飯塚市政治倫理条例（改正案）

現　行

　(目的)

第1条　この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その担い手たる市長、副市長、上下水道事業管理者、教育長(以下「市長等」という。)及び市議会議員(以下「議員」という。)が市民全体の奉仕者として、その人格と倫理の向上に努め、いやしくも自己の地位による市（市が設立した公社又は市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資し、若しくは拠出している法人を含む。以下「市」という。）への影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信任にこたえ、併せて市民も市政に対する正しい認識と自覚の下に清浄で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

　(市民の責務)

第3条　市民は、自らも主権者として市政を担い、公共の利益を実現する自覚を持ち、市長等及び議員に対し、その地位による市への影響力を不正に行使させるよう次に掲げる働き掛けを行ってはならない。

(1)　市の職員の採用、昇格及び異動に関しての推薦又は紹介の依頼

(2)　市の発注工事の指名依頼

(3)～(5)　（略）

(6)　その他社会通念上疑惑を持たれる行為

　(政治倫理基準)

第4条　市長等及び議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1)～(3)　（略）

(4)　市の職員等の公正な職務執行を妨げ、その権限又はその地位による影響力を不正に行使するよう働き掛けないこと。

(5)　市の職員の採用に関して推薦又は紹介をしないこと。

(6)　議員は、市の職員の昇格、異動に関して推薦又は紹介をしないこと。

(7)　（略）

　(市民の審査請求権)

第5条　市民は、政治倫理基準に違反する疑いがあると認められる市長等又は議員があるときは、これを証する資料を添えて市長等に係るものについては市長に、議員に係るものについては議長に審査を請求することができる。

2 　前項の規定により議長が審査の請求を受けたときは、審査請求に関する書類の写しを市長に送付し、審査を依頼しなければならない。

　(政治倫理審査会の設置)

第6条　市長は、前条第1項の規定による審査の請求又は前条第2項の規定による議長からの依頼があったときは、これを審査するため、飯塚市政治倫理審査会（以下「審査会」という。）を設置する。

2 審査会の委員は、6人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから当該各号に定める人数を市長が委嘱する。

(1)　学識経験を有する者　4人以内

(2)　議員で議長の推薦する者　2人以内

3　審査会の委員の任期は、第12条第1項に規定する市長への報告が終了するまでとする。ただし、議員である委員は、その職を失ったときは、その任期を終了したものとする。

4　審査会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

5　会長は、審査会を代表し、議事その他の会務を総理する。

6　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

　(政治倫理審査会の会議)

第7条　審査会の会議は、会長が招集する。ただし、会長が互選される前に開かれる会議は、市長が招集する。

2　審査会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　前項の規定にかかわらず、審査会は、審査の請求をされた市長等又は議員（以下「審査対象者」という。）につき、政治倫理基準に反し、政治的又は道義的に重大な責任があると認める場合で、辞職又は辞任の勧告、議会出席自粛の勧告その他の勧告を審査結果に明記しようとするときは、委員の3分の2以上の者が出席し、その４分の３以上の多数によりこれを決定しなければならない。

5　審査会の会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、委員定数の3分の2以上の同意を要する。

6　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

　(政治倫理審査会の意見聴取等)

第8条　審査会は、審査のため必要があると認めるときは、審査対象者、審査の請求をした者、識見を有する者、審査対象者と一定の密接な関係にある者、その他事案の解明のため必要な者等に対し、その出席を求め、意見若しくは事情を聴取し、又は報告を求めることができる。

　(審査対象者の協力義務)

第9条　審査対象者は、審査会から会議への出席又は調査に必要な資料の提出を求められたときは、これを拒んではならない。

2　市長は、審査対象者が審査会の調査に協力しないとき、又は審査会に対し虚偽の報告をしたときは、その旨を市報で公表するものとする。

　(弁明の機会の付与)

第10条　審査対象者は、審査会の会議に出席し、書面又は口頭により弁明することができる。

　(市長への報告等)

第11条　審査会は、審査の結果について市長に報告するものとする。

2　審査会は、審査対象者の名誉を回復することが必要であると認めるときは、所用の措置を講ずるよう市長又は議長に求めることができる。

3　市長は、第1項の規定により提出された報告書のうち議員に係る報告書については議長に送付しなければならない。

　 (審査結果の通知及び公表)

第12条　市長又は議長は、前条第1項又は第3項の規定による報告を受けたときは、審査の請求をした者及び審査対象者に対し審査の結果を通知するものとする。

2　市長又は議長は、次条第1項の規定による意見書の提出後、又は同項に定める意見書の提出期間経過後、遅滞なく、前項の審査の結果を公表しなければならない。

　(意見書の提出及び公表)

第13条　審査対象者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、審査の結果について、当該通知のあった日の翌日から起算して2週間以内に、市長等は市長に対し、議員は議長に対し意見書を提出することができる。

2　市長又は議長は、前項の規定による意見書の提出があったときは、前条第2項の規定による公表に併せて、当該意見書又はその概要を公表するものとする。

　(措置及び公表)

第14条　市長又は議長は、審査会から報告を受けた事項を尊重し、審査対象者に対して、市民の信頼を回復するため、必要と認める措置を講ずるものとする。

2　市長又は議長は、前項の措置を講じたときは、これを公表しなければならない。

　(贈収賄罪等の起訴後における説明会)

第15条　市長等又は議員が刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4まで及び第198条に定める贈収賄罪並びに公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年法律第130号）第1条に定めるあっせん利得罪の容疑で起訴された後、なお引き続きその職にとどまろうとするときは、市長等については市長に、議員については議長に、市民に対する説明会の開催を求め、当該市長等又は議員は、説明会に出席し釈明することができる。

2　市民は、前項の規定による説明会が開催されないときは、地方自治法第18条に基づく選挙権を有する者50人以上の連署をもって、市長又は議長に説明会の開催を請求することができる。

3　前項の開催請求は、起訴された日から30日を経過した日以後20日以内に行うものとする。

4　市民は、説明会において、当該市長等又は議員に質問することができる。

　(贈収賄罪等の第一審有罪判決宣告後における説明会)

第16条　市長等及び議員が前条第1項に規定する贈収賄罪等により第１審有罪判決を受け、なお引き続きその職にとどまろうとするときは、市長又は議長は、市民に対する説明会を開催し、当該市長等又は議員は、説明会に出席し釈明しなければならない。

2　前項の説明会においては、前条第4項の規定を準用する。

　(贈収賄罪等確定後の措置)

第17条　市長等又は議員が前条の有罪判決の宣告を受けその刑が確定したときは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項の規定により失職する場合を除き、市長等又は議員は、その名誉と品位を守り市民の信頼を回復するため辞職手続をとるものとする。

　(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長及び議会が別に定める。

　　　附　則

　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

　(目的)

第1条　この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その担い手たる市長、副市長、上下水道事業管理者、教育長(以下「市長等」という。)及び市議会議員(以下「議員」という。)が市民全体の奉仕者として、その人格と倫理の向上に努め、いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信任にこたえ、併せて市民も市政に対する正しい認識と自覚の下に清浄で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

　(市民の責務)

第3条　市民は、自らも主権者として市政を担い、公共の利益を実現する自覚を持ち、市長等及び議員に対し、その地位による影響力を不正に行使させるよう次に掲げる働き掛けを行ってはならない。

(1)　市職員の採用に関しての推薦又は紹介の依頼

(2)　市発注工事の指名依頼

(3)～(5)　（略）

(6)　その他飲食の供与等社会通念上疑惑を持たれる行為

　(政治倫理基準)

第4条　市長等及び議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1)～(3)　（略）

(4)　市職員等の公正な職務執行を妨げ、その権限又はその地位による影響力を不正に行使するよう働き掛けないこと。

(5)　市職員の採用に関して推薦又は紹介をしないこと。

(6)　議員は、市職員の昇格、異動に関して推薦又は紹介をしないこと。

(7)　（略）

　(資産報告書の提出義務等)

第5条　市長等及び議員は、毎年1月1日の資産、地位及び肩書並びに前年1年間の収入及び贈与について、毎年5月31日までに次条に定める資産報告書を市長等にあっては市長に、議員にあっては市議会議長(以下「議長」という。)に提出しなければならない。

2　市長及び議長は、その資産報告書を提出期限から15日以内に、市民の閲覧に供しなければならない。

3　資産報告書の閲覧期間は、閲覧開始の日から報告義務者の任期が満了する日までとする。

4　市民は、閲覧により知り得たことは、第1条の目的にそうよう適正に活用しなければならない。

　(資産報告書)

第6条　資産報告書には、次の各号に掲げる事項を記入するものとし、その疎明資料として確定申告書、源泉徴収票の写しを添付するものとする。

(1)　資産　価額が10万円未満のものは、除く。ただし、税金滞納額及び市長の資産は、その全額とする。

ア　不動産の各物件ごとの明細及び価額。

イ　動産、債権・債務の明細及び価額又は金額。ただし、本人が現に居住の用に供している備品並びに3親等以内の親族間の債権・債務を除く。

ウ　公債、社債、株券、出資その他の有価証券又は先物商品の明細、期日及び価額。

エ　不動産権益の種別、期日及び価額。

オ　イのただし書の規定は、市長には適用しない。また、市長にあっては、親族間の債権・債務は、生計を一にする親族からのものを除く。

(2)　地位及び肩書

ア　企業その他の団体(宗教的、社交的及び政治的団体を除く。)において有するすべての地位及び肩書。

イ　公職を退いた後の雇用に関する契約その他の取決めについての当事者及び条件。

(3)　収入及び贈与

ア　給与、報酬、配当金、利子、賃貸料、謝礼金その他これらに類する収入の出所と金額。ただし、1出所当たり3万円未満のものを除く。

イ　贈与及びもてなし(交通、宿泊、飲食、娯楽等)の出所、内容及びその価額又は金額　ただし、1出所当たり3万円未満の贈与及び3万円未満のもてなしを除く。

ウ　アのただし書の規定は、市長には適用しない。

　(政治倫理審査会の設置)

第7条　資産報告書の審査その他の処理を行うため地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、飯塚市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2　審査会の委員は、9人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから当該各号に定める人数を市長が委嘱する。ただし、第3号に規定する公募に応じた市民が定数を超えた場合は、公開抽選を行うものとする。

(1)　資産報告書の審査に関し、識見を有する者　3人以内

(2)　議員で議長の推薦する者　3人以内

(3)　地方自治法第18条に規定する選挙権を有する者で公募に応じたもの　3人以内

3　審査会の委員の任期は、2年とする。なお、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審査会の会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、委員定数の3分の2以上の同意を要する。

5　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

　(資産報告書の審査)

第8条　議長は、第5条第1項の規定により提出された資産報告書の写しを市長に送付し、市長は、市長等及び議員の資産報告書の写しとともに、これを毎年6月15日までに審査会に提出し審査を求めなければならない。

2　審査会は、資産報告書に疑義があるときは、報告義務者からの事情聴取等必要な調査を行うことができる。

3　審査会は、第1項の規定により審査を求められたときは、審査を求められた日から起算して60日以内に意見書を作成し市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された意見書のうち議員に係る意見書を議長に送付しなければならない。

　(審査結果の閲覧)

第9条　市長及び議長は、前条第3項の規定により提出された意見書を提出された日から起算して15日以内に市民の閲覧に供しなければならない。

2　意見書の閲覧期間については、第5条第3項の規定を準用する。

　(市民の調査請求権)

第10条　市民は、政治倫理基準に違反する疑いがあるとき、又は資産報告書に疑義があるときは、これを証する資料を添えて市長等に係るものについては市長に、議員に係るものについては議長に調査を請求することができる。

2　前項の規定により調査の請求を受けたときの手続等については、第8条の例による。

3　市長又は議長は、前項の規定により調査結果の報告を受けたときは、7日以内に、その調査結果を請求者に文書で回答しなければならない。

　(虚偽報告等の広報)

第11条　市長又は議長は、審査会の意見書に資産報告書の提出の遅滞、虚偽の報告又は調査に協力しなかった等の指摘があったときは、その旨を市報で公表しなければならない。

　(贈収賄罪の第一審有罪判決宣告後における説明会)

第12条　市長等又は議員が刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4まで及び第198条に定める贈収賄罪により第一審有罪判決の宣告を受け、なお引き続きその職にとどまろうとするときは、市長等については市長に、議員については議長に、市民に対する説明会の開催を求め、当該市長等又は議員は、説明会に出席し釈明することができる。

2　市民は、前項の規定による説明会が開催されないときは、地方自治法第18条に基づく選挙権を有する者50人以上の連署をもって、当該市長等又は議員に説明会の開催を請求することができる。

3　前項の開催請求は、第一審有罪判決宣告の日から30日を経過した日以後20日以内に市長等に係るものについては市長に、議員に係るものについては議長を通して行うものとする。

4　市民は、説明会において、当該市長等又は議員に質問することができる。

　(贈収賄罪確定後の措置)

第13条　市長等又は議員が前条の有罪判決の宣告を受けその刑が確定したときは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項の規定により失職する場合を除き、市長等又は議員は、その名誉と品位を守り市民の信頼を回復するため辞職手続をとるものとする。

　(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長及び議会が別に定める。

　　　附　則

　この条例は、平成20年1月1日から施行する。