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＊＊＊この記録は、次の市議会ホームページよりダウンロードした会議録の抜粋です。　https://www.city.iizuka.lg.jp/giji/shise/gikai/kaigiroku/h29nendo/documents/h290615.doc
参考になれば幸いです。＊＊＊

Ｈ29年6月15日　代表質問　会議録抜粋　

平成２９年第３回　飯塚市議会会議録第３号

○副議長（佐藤清和）
本会議を再開いたします。会議時間を午後６時まで延長いたします。
１４番　江口　徹議員に発言を許します。１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
新政飯塚を代表し、市長の施政方針演説に対し、代表質問を行います。
第１に、市を取り巻く状況についてでございます。国の状況から言いますと、国、地方を合わせて１千兆円にものぼる借金、そして、進みゆく少子高齢化、立ち行かなくなる財政、そういった状況の中、アベノミクス、骨太の方針、選択と集中、聖域なき見直しという形がとられています。施政方針の１ページ目、前文を読んでも同様な状況にあるということが読み取れるわけですが、そのような理解でよろしいのかどうか。まずその点からお答えください。
○副議長（佐藤清和）
行政経営部長。
○行政経営部長（倉智　敦）
そのとおりでございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
それではまず、その国の方針について、ご案内をお願いいたします。
○副議長（佐藤清和）
行政経営部長。
○行政経営部長（倉智　敦）
国の方針でございますが、国は平成２７年から平成３０年の３年間を、アベノミクスの第２ステージと位置づけ、一億総活躍社会を基本的な方針として掲げています。その具体策は、いわゆる「アベノミクス新３本の矢」と言われるものです。１つ目の矢「希望を生み出す強い経済」では、賃上げによる労働分配率の向上、生産性革命による設備投資の拡大と生産性の向上、働き方改革による労働参加率の向上、イノベーションによる生産性の向上を進めるものです。ポイントとしては、ＧＤＰ６００兆円という目標を掲げられております。それから、２つ目の矢「夢を紡ぐ子育て支援」では、若者の雇用安定、待遇改善、仕事と子育てを両立できる環境、保育サービスなど、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援を進めるものです。ポイントしては、出生率を１．８という目標を掲げてあります。それから、３つ目の矢「安心につながる社会保障」では、介護サービスの確保、家族が介護と両立できる環境、家族への相談・支援体制、健康寿命の延伸等を進めるものです。ポイントで挙げられていますのが、介護離職者ゼロですね。この３つの方針に基づき、各省庁とも政策形成を行なっております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
それでは、そういった状況を受けて、市として策定している方針、それについてご案内ください。
○副議長（佐藤清和）
行政経営部長。
○行政経営部長（倉智　敦）
平成２７年１０月に策定いたしました飯塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成２６年９月に施行されましたまち・ひと・しごと創生法に基づき、本市が進める地方創生の推進に関する施策や取り組み等について定める基本的な計画であり、その着実な推進によって、少子高齢化や人口減少等の課題へ対応し、人口の流出に歯どめをかけ、活力ある地域を持続していくこととしております。基本的な考えとしましては、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を掲げており、基本目標としまして、１つ目、地方における安定した雇用を創出する、２つ目に、地方への新しいひとの流れをつくる、３つ目に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４つ目に、時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する、これらを掲げ、その施策に沿った取り組みを実施していくこととしております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
今、国の方針並びに市の方針をご案内いただきました。その中で共通しているのは、やはり次の世代に対してどうやって、やっていくかであるかと思っています。施政方針の中でも、「全ては市民とその未来のために」というふうな形で市長は書かれております。その中で、じゃあそれをどうやっていくのか。どう実現していくのか。その中で大切なのは、エビデンスに基づいた施策であると考えますが、それは市長も同様に考えているという理解でよろしいですか。
○副議長（佐藤清和）
市長。
○市長（片峯　誠）
私も、科学的根拠、そして検証に基づきながら、改善をして前進していく、そのような考え方や取り組みが必要だと認識をしております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
これは、「世界一子どもを育てやすい国にしよう」という、駒崎弘樹さんという、病児保育をやっている、フローレンスというところでやっている方と、ライフネット生命の出口さんが書かれた本なんですね。このライフネット生命の出口さんが言われているのは、やはり、社会のゆがみは一番弱いところにあらわれると。それはどこかというと、子どものところなんだと。そこに対して、エビデンスがあるところからきちんと投資をしようと言われております。ぜひそのことをしっかりやっていきたい、それを今回代表質問の主な題材とさせていただきたいと思っています。ただ、そこに行く前に、その他の、ほかの点がございますので、まず、施政方針の順番にならって、幾つかお聞きしていきます。
まず、人権についてでございます。昨年の代表質問の中で、前任であります齊藤市長に、人権はいろんな課題があるのだが、その中で一番大切に考えなくてはならない人権問題とは何かというお話をお聞きしました。齊藤市長のときのお答えは、ある意味、同和問題から始まって、男女の問題もあるし、いろんな問題があるんだというお話でした。対して、新しい片峯市政のもとでの人権に対する課題、何が一番大切な課題だとお考えですか。
○副議長（佐藤清和）
市民協働部長。
○市民協働部長（森口幹男）
昨年と同様の答弁になりますけれども、同和問題、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人等、全ての人権教育啓発を計画的に推進しておりまして、どれを優先ということではございません。市民一人一人の人権が真に尊重される、差別のないまちづくりに努めているところでございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
変わりのないお答えで、その点については非常に残念に思います。改めて、片峯市長として、担当部課としっかり考えていただきたいと思っています。
次に、行政経営についてお聞きいたします。先ほど川上議員の質問の中にもありましたが、財政シミュレーションについてでございます。財政シミュレーションについては、再三再四、私は短いスパンで見直しをすべきということを申し上げてきました。なぜならば、自分が、それぞれの家計を考えていただいたらわかるかと思うんですが、新しい買い物をしよう、何かをしようというとき、ないし、今から、あしたの生活、あさっての生活を考えるときに、２年前、３年前に立てた見通しをそのまま使ってやるところはないわけです。当然のことながら、行政内部ではさまざまな情報交換をし、新しい財政需要、これこれこういうものがいるよねとか、新しい法の変わり方、国の方針の変化、税制であるとか、そういったことを含めて、さまざまなシミュレーションを行った上で、財政を計画するんだと思っています。とするならば、その財政シミュレーションは、行政内部だけではなく、私ども議会、そして市民と共有されなくてはならないと思っています。財政シミュレーションについて、最低でも年１回、見直しをすべきであると考えますが、その点についてはいかがですか。
○副議長（佐藤清和）
行政経営部長。
○行政経営部長（倉智　敦）
現行の財政見通しは、平成２７年度決算見込額により算定された基準額に基づき、歳入歳出額に伸び率を乗じるなど、特殊要因を加味した推計により策定したものです。
財政見通しの見直しの間隔につきましては、昨年度のご質問で、「５年程度での見直しを考え、その間に制度改正など影響が大きい場合につきましては、その都度、見直していきたいと考えております。」と答弁させていただいておるところでございます。現状では、消費税増税の延長など国の税制改正の影響により、歳入が大きく増減したり、少子高齢化に伴う扶助費や高齢化による医療費及び介護給付費などの社会保障関連経費が増加していることや、学校施設、体育館、公民館等の公共施設の老朽化に伴う施設整備等の財政需要が見込まれる中で、現行の財政見通しに反映されていない新たな事業が見込まれており、社会経済情勢の変動が大きく、将来の財政状況に影響を及ぼすことが予想されることから、今年度、財政見通しの見直しをしてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
今年度、財政見通しをやり直す。その点は非常に大切なことであり、歓迎すべきことでありますが、後はそれが定期的になされるかどうかであると思っています。ぜひ定期的に見直しを行っていただきたい。市長におかれましても、当然のことながら、それがないことには財政運営はできません。同時に、私ども議会としても、それがないことには予算の審議もできません。ぜひその点について、しっかりと検討していただきたいとお願いしておきます。
次に、公共施設についてであります。公共施設並びに公有地等々でありますが、その中でも遊休資産と呼ばれるものがあります。例えば、統廃合になって不要になった施設がある。ないし、市の土地なんだけれど、使う見込みがない。そういった部分については、今すぐにでも売る、貸すといったものが飯塚市の基本方針であったと記憶しておりますが、その点はどうなっているのか。残念ながら、そのスピード感は不足しているのではないかと危惧をしております。その点について、どのようにお考えなのかお聞かせください。
○副議長（佐藤清和）
行政経営部長。
○行政経営部長（倉智　敦）
平成２８年１月に策定いたしました飯塚市第２次公共施設等のあり方に関する基本方針によりまして、現在、飯塚市公共施設等のあり方に関する第３次実施計画を策定しております。この計画を指針といたしまして、今後の人口減少や財政状況の推移を見据えながら、施設等のダウンサイジングを図る等、公共施設等の総量について縮減目標を定めて最適化を図ってまいります。最適化に当たりましては、市民のニーズ、施設機能の重要性、稼働状況、老朽化の状況、費用対効果など総合的に判断しながら、複合化、多機能化、統廃合等を行います。今ご指摘の土地につきましても、市として必要性、市として使うことができるのかや、市として不要であれば売却するのか、そういった方向で今まで進めてきておりますので、その方向に沿って、土地についてもスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
計画を立ててと言うんですけれど、計画はもうとっくに立っていていい時期ではないかと思っているんです。スピード感を持ってというお話がございました。ぜひ民間並みのスピード感を持って、行政のスピード感ではなく、民間並みのスピード感を持ってやっていただきたい。多分これが民間であれば、１カ月以内、例えば、２週間以内に何か計画があるところは手を挙げろと。それがなかったら、じゃあ残りの分は売るほうにやろう、貸すほうにやろうと、早々なるんだと思います。スピードを上げてやっていただきたいと思っています。その中で提案がございます。そういったものを、物件の一覧、まず市として何があるのか。その一覧が整備されること、そして、これについては不要となったので、売却ないし賃貸に出したいと。使いたい方は手を挙げて、幾らだったら買うよ、幾らだったら借りるよ、目的としてはこういうのものだという、そういった提案ができる制度ができないのかなと思っています。例えば、営業目的では高く売れるものであるんだけれど、そうではなくて、別な目的に使っていただきたいという、そちらのほうが市としても都合がいいというか、歓迎すべき物件があるかと思います。そういった部分を考えると、単に一般競争入札に付すだけはなく、そうではないやり方も含めて考えていただきたいとお願いいたします。また、あわせて１件、新庁舎になりました。ここ数日、議会があっていて、私どもが思っているのが、駐車場一杯だよねということなんです。駐車場、前の旧庁舎を、取り壊しをやって、その後、駐車場が整備できてから時間貸しとするのかもしれませんが、もう早期に時間貸しの駐車場にしてもいいのではないかと思っております。その点についてもご検討ください。
次に、人材育成についてでございます。行政経営をする上で、人材育成が非常に大きな要素になるのは言うまでもありません。昨今の行政職員に求められる能力、その点については、どのようなものであるとお考えですか。
○副議長（佐藤清和）
総務部長。
○総務部長（安永明人）
市民ニーズが高度多様化している現在、職員に求められる資質も当然のごとく、多様化、高度化している状況があるということを認識いたしております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
そうですね、高度化する。専門化もしますね。じゃあその中で、そういった人材をどう育てるのか、ないし、そういった人材をどう獲得するのかであります。先日新聞報道で、直方市役所が弁護士を任用すると、市職員として採用するという報道がありました。この点についても、以前から求めたものであります。弁護士に限らず、専門職というところでの採用については、十分検討に値する程度ではなくて、もう早期にスタートすべきものであると考えます。また、あともう一点では、先日新聞報道の中では、新規採用職員の研修の中で、まわしよみ新聞ということをやったという報道がありました。このことに関しては、職員の必要な能力として、聞く力であるとか、読む力であるとか、コミュニケーション能力、それを養う上では非常に有効であると思っています。例えば、自治会に行ってお話をする。こんなことやりたいんだよとお話をする。そのときでも、会議をどうやって進めるか、ファシリテーション能力が必要になります。そういったことも含めて、職員の研修をやっていっていただきたいと思います。
次に、情報のコントロールであります。情報公開が行政の大きな基盤であることは言うまでもありません。その中で、どうやって情報を出していくのか、その点について、以前から、ＩＴ、その部分を使った情報発信をしっかりやるべきだというお話をさせていただいておりました。メールマガジン、ＳＮＳ、そういったことについてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（佐藤清和）
総務部長。
○総務部長（安永明人）
市の情報発信につきましては、きのうからも答弁をさせていただいておりますけれども、これまでのものに加え、ソーシャルネットワークサービスを運用開始して、リアルタイムな情報発信に努めたいというふうに答弁をさせていただいているところでございます。ご指摘のあっておりますメールマガジンにつきましては、以前よりご質問もいただいており、導入に向けまして調整をさせていただいていたところでございますが、費用対効果や、システムの調整に一定の時間が必要であることなどから、実施の可否も含めて、まだ研究中でございます。それに替わるものとして、スマートフォンアプリのプッシュ通知を活用いたしました情報発信も検討しておりまして、メールマガジンと比較して、最も効果的な情報発信のあり方を今後とも模索していきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
メールマガジン、そんなに難しいものじゃないですよ。市の部局の中でも、ずっと以前から出しているところがあります。行政のスピード感ではなく、先ほども申し上げました、スピード感を持ってやっていただきたいと思っています。もう一点、情報のコントロールと近くなるんですが、地域情報化計画、この点については、以前からお話をさせていただいており、一度はきちんとやるというお話がありました。そして、昨年の代表質問の中でもこれはやりますというお話が出ました。いまだにこの話は何も聞こえてきません。この地域情報化計画については、どのように取り組みになられるのか、お聞かせください。
○副議長（佐藤清和）
総務部長。
○総務部長（安永明人）
急速に情報化が進む中、国や地方公共団体においては、地域が抱えるさまざまな課題を解決するため、ＩＣＴの持つ特性を生かした積極的な取り組みが求められているところでございます。飯塚市といたしましても、このＩＣＴの利活用により、ネットワーク・コミュニティによる協働社会づくりを目指すとともに、市民の利便性の向上、行政運営の効率化を図ることを目的といたしまして、このほどの第２次総合計画にも掲げておりますとおり、この地域情報化計画、これを、本年度中を目標に策定をさせていただきたいと考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
今、本年度中とございました。その点については、間違いなくやっていただけるということでよろしいですか。
○副議長（佐藤清和）
総務部長。
○総務部長（安永明人）
今それに向けて、ことしのスケジュールを立てて取り組んでおりますので、それに向けて努力します。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
市長、今担当部長は努力しますとなりましたんですが、やっていただけますか。
○副議長（佐藤清和）
市長。
○市長（片峯　誠）
率直に申しまして、この地域情報化につきましては、おそらくネット環境については、市そのものよりも学校教育関係のほうが先に進んでいると思っています。この地域情報化がおくれているがために、タブレットの台数もふやせないというような現状に、昨年度困惑したこともありますので、今、ご提言のとおり、時代を鑑みますと、地域を挙げての情報化計画については、私もぜひ進んでいきまして、時代に乗りおくれない飯塚市にしていきたいと考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
重ねてお聞きいたします。本年度中に策定いただけますか。
○副議長（佐藤清和）
市長。
○市長（片峯　誠）
ぜひそうするように、関係部局とともに最大限の努力をしたいと考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
ぜひ本年度中の策定をお願いいたします。
次に、地域経済についてでございます。中小企業振興について、お聞きいたします。中小企業振興基本条例の中で、円卓会議というものに関して、私ども議会として本年３月に条例改正をさせていただきました。それ以降、市内業者の育成等についてはどのように取り組んでおられるのか。その点について、ご案内ください。
○副議長（佐藤清和）
経済部長。
○経済部長（諸藤幸充）
ただいま、質問議員がご指摘のとおり、中小企業振興基本条例につきましては、本年３月議会において、中小企業の関係団体への加入努力、円卓会議の設置について、条例の一部改正が可決されまして、本年４月１日より施行となったところでございます。その後の経過といたしましては、条例に規定されました円卓会議の設置規定に基づき、飯塚市中小企業振興円卓会議設置規則を制定いたしております。当該円卓会議設置規則の主な概要でございますが、第２条におきまして、所掌事務として、中小企業振興策の推進に関する審議、調査、研究及び振興施策の提案及び検証に関することと規定をいたしております。第３条に、組織について規定をいたしております。組織といたしましては、条例に定める中小企業者、関係団体、学識経験者、金融機関、消費者などからなります１５名以内、任期２年といたしておるところでございます。また、第７条におきましては、条例に定めがございます小委員会の設置についても定めておるところでございます。以上が、飯塚市中小企業振興円卓会議設置規則の概要となりますが、当該設置規則に基づきまして、本年度策定を予定いたしております飯塚市産業振興ビジョンの審議を行っていただくため、本年５月２２日に第１回目の会議を開催いたしたところでございます。以上が、この条例制定後の経過でございます。
次に、市内業者の育成というところでございますけれども、そのご質問につきましては、さきの答弁と若干重複いたしますけれども、市内企業の競争力の向上が必要であると考えておりますことから、新技術・新製品開発補助金、販路開拓補助金による支援、公益財団法人飯塚研究開発機構と連携をいたしました国等の補助金獲得の支援、医工学連携を中心といたしました新分野への進出支援、さらには飯塚よろず経営相談でございますとか、経営支援コンサルタントによる各種相談支援について行っており、これによりまして、企業の競争力向上を図っておるところでございます。また、企業力向上、競争力の向上には、人材の確保が必要でございます。年３回の合同会社説明会、中高生のＩＴプログラミング講座の開催などによりまして、人材育成及び地域での就職による若者層の定住化といったものの促進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
今、中小企業含め市内業者の育成についてご案内いただきました。ただ、この施政方針の中には、地域消費喚起対策や小規模事業者の経営支援についても引き続き取り組んでまいりますとございます。そして予算を見ると、商品券の発行事業が含まれています。ただ、この商品券の発行事業については、これが果たして効果があるものかどうか。最初にお話をいたしましたエビデンスがあるものかどうかについて、多くの疑問が投げかけられています。その点をしっかりと考えた上で、本当にやるかどうかを考えていただきたいと思っています。
次に、都市基盤・生活基盤について、お聞きいたします。この中で、市場の移転、新設に取り組み、とございます。菰田地区について、飯塚市卸売市場を新設、移転することはこの施政方針を読む限りでは、決定事項のように読めますが、その点については間違いございませんか。
○副議長（佐藤清和）
都市施設整備推進室長。
○都市施設整備推進室長（髙木宏之）
卸売市場の移転につきましては、平成２７年１２月の行財政改革推進本部会議におきまして、現施設は老朽化が著しいこと、今日の卸売市場に求められておりますコールドチェーン等の機能が整備されていないことの理由により、施設設備を新設することとしております。現時点で建てかえることとなりますと、期間が長くなることと、仮設費用が別にかかることなどの理由により、新設移転を決定いたしております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
この市場の移転を考えるときに、やはり、ぽっと頭に浮かぶのが、豊洲の移転であります。豊洲の混乱を見るにつけ、十分な情報の公開と準備、そして、情報公開の上での議論が必要であると考えています。移転については、どのような作業が必要になるとお考えですか。
○副議長（佐藤清和）
都市施設整備推進室長。
○都市施設整備推進室長（髙木宏之）
移転先につきましては、土壌調査等、生鮮食料品等の安全衛生上適切な環境に留意しながら決定することが必要と考えております。また、主要幹線沿いであり、交通アクセスのよいこと、浸水対策区域の災害リスクの高い区域でないこと等をもとに決定をするように考えております。地方卸売市場等施設整備検討委員会において、現在、公開の協議を行っており、加えて、卸売市場の敷地につきましては、都市計画法に基づき、位置の決定をする必要がありますことから、都市計画審議会の手続において公開をしてまいります。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
そういった作業も必要になるかと思うんですが、片一方では、実際にその市場で商いを行っていただく仲買人並びに店舗等、そういった方々に、ここだとこのような条件になるんだよという部分について提示すべきだと考えています。もちろん、それには前提条件があるんでしょう。場所が違えば、当然のことながら条件が違うと思うんですが、この条件提示がないことには、仲買人や店舗の方々は、そこに果たして、移るのが自分たちにとっていいことなのかどうか。まだ、年齢が、だんだんだんだん年齢が高くなってくる。その中で続いて商売をするのかどうか決断をしなくてはならないわけです。その条件提示まで、現時点では行っているのかどうか。まず、その点からお聞かせください。
○副議長（佐藤清和）
都市施設整備推進室長。
○都市施設整備推進室長（髙木宏之）
市場の整備費につきましては使用料に直結するため、要望を聞き入れながらも、概算費用を算出し、使用料シミュレーションをした上で、施設の大きさ、動線、設備の使用等、さまざまなパターンを市場関係者と協議を行っております。今後もこの作業を引き続き、市場関係者と協議しながら、合意を図っていきたいというふうに考えております。
現時点では、先ほど言いましたように、概算費用を算出して、使用料のシミュレーションをし、それに基づいてどこまで負担ができるかということで、施設の大きさ等を今提示した中で、検討をお互いにしているところでございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
それでは、一部条件提示はされているという理解でよろしいですか。
○副議長（佐藤清和）
都市施設整備推進室長。
○都市施設整備推進室長（髙木宏之）
そのとおりでございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
そして、今までの発言だと、やっているし、これから先もそうやってきちんとやっていくという理解でよろしいですか。
○副議長（佐藤清和）
都市施設整備推進室長。
○都市施設整備推進室長（髙木宏之）
そのとおりでございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
次に、この市場に関しては、市場内もしくは隣接して直売所をという、直売所を農協がやるというお話を聞き及んでいましたが、その点についてはどのようになりましたでしょうか。
○副議長（佐藤清和）
都市施設整備推進室長。
○都市施設整備推進室長（髙木宏之）
質問者がおっしゃるように、以前より、農協の考える直売所と市場関係者が考える場外市場が連携して実現することができればと、両者の協議が行われておりましたが、お互いの合意点が見出せない状態でございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
次に、菰田地区の整備についてお聞きいたします。昨年度、ＵＲに菰田地区活性化の検討業務を委託していたはずだと記憶しております。ただ、この成果物ができたというふうな話を私どもは聞いておりません。既にこれは公表されたのか、また、その成果物はどのような内容であったのか、お聞かせください。
○副議長（佐藤清和）
都市施設整備推進室長。
○都市施設整備推進室長（髙木宏之）
菰田地区活性化検討業務において、菰田地区の現状と課題を調査整理した、菰田地区全体のコンセプトや、そのコンセプトの実現に向けたゾーニング案は、委託の中で作成をいたしております。その部分につきましては、現在のところ、関係自治会等の役員の方にはそのゾーニング案については提示をいたしております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
そのゾーニング案というのはどういったものなのか、そして、私どもは聞いていないと、見ていないと思っているんですが、出したのは関係自治会のみというふうな理解でよろしいですか。
○副議長（佐藤清和）
都市施設整備推進室長。
○都市施設整備推進室長（髙木宏之）
菰田地区の自治会等の役員の方に提示をしております。それにつきましては、今年度、そのゾーニング案をもとにさまざまな基本パターンを立案することとしておりまして、地元の方々と協議した中で、今年度やっていきたいということで、その中でゾーニング案を提示をいたしております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
そのゾーニング案の内容が全然わからないんですが。それでは聞き方を変えます、私どもには、ないし、市民のほうには、そのゾーニング案についてはいつ提示いただけますか。
○副議長（佐藤清和）
都市施設整備推進室長。
○都市施設整備推進室長（髙木宏之）
ゾーニング案につきましては、今、先ほどから質問がありました市場の跡と駅周辺、そこの部分について、今後どうやって活用していくかというふうな、ゾーン指定ということで作成をしております。この部分については、今後、議会の皆さんにも提示をさせていただきたいと考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
今後っていつなんでしょうね。早期にやっていただきたいと思っています。
次に、この菰田地区の整備について、企業等に対して打診したことはございますか。
○副議長（佐藤清和）
都市施設整備推進室長。
○都市施設整備推進室長（髙木宏之）
今回の検討業務委託の中で、民間業者にヒアリングを実施しておりまして、具体的には、住宅地の需要動向調査を行い、住宅地として発展する可能性があるという調査結果を得ております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
住宅関連企業に打診したのみというふうな理解でよろしいですか。
○副議長（佐藤清和）
都市施設整備推進室長。
○都市施設整備推進室長（髙木宏之）
委託業者とＵＲ関係者と住宅関連業者とのヒアリングで、そういった可能性を調査した中での結果をいただいているというところでございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
次に、この施政方針の都市基盤・生活基盤になるのか、地域経済になるのかちょっと微妙なところではございますが、筑豊ハイツについてお聞きいたします。筑豊ハイツの再整備ですね、今年度の補正予算の中に、屋内テニスコートの補修だけは載っているんですが、筑豊ハイツ全体の再整備については、東京オリンピック・パラリンピックに間に合うように整備するつもりがあるのかどうかが１点、まずそこからお聞かせください。
○副議長（佐藤清和）
都市施設整備推進室長。
○都市施設整備推進室長（髙木宏之）
筑豊ハイツの再整備につきましては、平成２７年１２月の行財政改革推進本部会議において、基本方針により、新たな施設を整備し、現在の筑豊ハイツを平成３２年度末までに廃止することで、これまでさまざま模索をしてまいりましたが、民間からの反応も思わしくなく、現在厳しい状況だと感じております。オリンピックに間に合うかということでございますが、オリンピックが２０２０年の８月、９月ということになりますので、今から３年という期間を考えれば、かなり厳しいのではないかとは考えておりますが、今、鋭意努力をしているところでございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
行政としては厳しい答弁だよなと、聞きながら思っています。この筑豊ハイツの再整備については、この時期まできたら、東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせようとしてやると、あまりいいものはできないのではないかと思っています。そうではなく、この筑豊ハイツの整備については、筑豊緑地と一体となって考えた上で、しっかりとした、それこそ同僚議員の質問にもありましたが、３０年後にも通用するような、しっかりとしたものをやるべきだと考えています。その点について、行政としては筑豊緑地と一体として考えるおつもりがあるのかどうか、その点についてお聞かせください。
○副議長（佐藤清和）
都市施設整備推進室長。
○都市施設整備推進室長（髙木宏之）
本市といたしましては、筑豊緑地と一体的に連携することで、相乗効果や魅力向上が見込まれるというふうには考えております。福岡県とのこれまでの協議では、筑豊緑地の供用開始している部分については整備済みとの考えがございまして、連携については積極的な立場でございませんが、今後とも福岡県と強調してまいりたいと考えております。市としても、そこら辺の部分については、できるだけ一体的に整備ができればというふうに考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○都市施設整備推進室長（髙木宏之）
ぜひ市長、副市長も担当部局と一緒になって、この点について県と協議をやっていっていただきたい、そのことをお願いしておきます。
次に、公共交通についてであります。公共交通については、本年度が３年契約の３年目、そして、次年度へ向けて、検討の時期であります。今回、ちょうど見直しの時期に入るわけですが、どのような考えで見直すのか。エビデンスというお話を再三再四させていただいております。この公共交通については、利用の偏在等々について、予算委員会、決算委員会の席で重ねて指摘をしてまいりました。その点を含めて、どのようなスタンスで見直しをお考えなのか。その点についてご案内ください。
○副議長（佐藤清和）
市民協働部長。
○市民協働部長（森口幹男）
質問者言われますとおり、本年度、地域公共交通網計画の策定を計画いたしております。策定に当たりましては、アンケート調査、需要調査、交通事情の把握、市民の方々からの要望等を踏まえまして、飯塚市の地域公共交通協議会のほうで協議の上、最終的には今年度中に策定を予定いたしております。質問者が言われますとおり、確かに利用者の偏在がございます。利用者の登録のみの方、数多く利用されている一方で、登録の少ない方、しかしながら、登録者数そのものも含めて、利用者数も増加をいたしております。今後の高齢化社会を考えましたときに、この地域公共交通、有効な移動手段だと考えております。今現在は、予約乗合タクシー、街なか循環バス、コミュニティバスの３本立てでございますけれども、さらなる利便性の高まるような改善について、今年度も引き続き、公共交通協議会での議論をいただき、質問者言われますとおり、利用者の偏在の解消も含めて、それも視野に入れた中で、計画を作成していきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
この点については、しっかりと利用者、利用状況の詳細の調査をしてから行うべきであると考えます。利用者が偏在するような状況が、そのままではあってはなりません。また、市民がコミュニティバスを見たときに、空である、空気を運ぶような状況が、そのままであってもならないと思っています。これは、多額の税金を行ってやっている事業であります。であるならば、それに相応した利用、それがないことには継続はならない。公共交通そのものは必要なんです。ただ、それはやり方ですね。どれだけの需要があって、そして、その需要もどこまで満たすべきなのか。そのことを検討した上で、しっかりとやって、空気を運ぶことのないように利用者の偏在がそのままであることのないようにやっていっていただきたいと思っています。この公共交通、他方では福祉タクシーというものがあります。この福祉タクシーは、障がいのある方々に対して、月４枚のタクシーの基本料金の無料券が配られるだけなんです。月４枚ですよ。ということは、２往復なんです。片一方で、この予約乗合タクシーは、ある意味既に乗り放題に近い状況が生まれています。やっぱりそのバランスというものを行政が皆さまからお預かりする税金を使って、助けなくちゃならないのは誰なのか、そのことをしっかり考えていただきたいとお願いをしておきます。
次に、道路整備についてお聞きいたします。八木山バイパスの４車線化に向けての動きについて、ご案内ください。
○副議長（佐藤清和）
都市建設部長。
○都市建設部長（鬼丸力雄）
八木山バイパスの４車線化に向けましては、筑豊横断道路建設促進期成会での要望活動の充実は行っております。また、その他の活動といたしまして、八木山バイパスの無料化実験において、周辺道路から八木山バイパスの交通集中により、穂波東インターチェンジ合流付近において、多大な渋滞が発生するなどの背景から、平成２４年３月に飯塚地域道路ネットワーク検討会の立ち上げを行っております。組織といたしましては、国土交通省北九州国道事務所、福岡県県道整備事務所、飯塚市及び桂川町で構成しており、現在まで３回の検討会、９回の作業部会を実施いたしております。検討会での議題として、八木山バイパス周辺に対する意見交換の中で、バイパス４車線化及びフルインター化は最重要課題として要望を行うとともに、市内各所の交通渋滞解消に向け、市民の皆様が安全で安心して生活できるまちづくりとなりますよう意見を交わしております。今後も、飯塚地域道路ネットワーク検討会及び筑豊横断道路建設促進期成会との連携を強化するとともに、全国組織であります道路整備促進期成会同盟会全国協議会の活動を利用しながら、引き続き、国及び県に要望を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
事故の状況、事故による渋滞の状況等を見るにつけ、これは本当に喫緊の課題であると思っています。そして、この八木山バイパスの４車線化については、もともとの計画が４車線なんです、今はあくまで暫定供用ということを考えると、ここについては、非常に大きな可能性があると思っています。あとは、それをきちんとこじ開けるような動きができるかどうかだと思っています。市として動いていただいているのはわかるんですが、県の動きが鈍いというお話を聞いたことがございます。その点についてはどのようになっておりますか。
○副議長（佐藤清和）
都市建設部長。
○都市建設部長（鬼丸力雄）
現在のところ、詳細な情報が入っておりませんので、そのような情報がございましたら、しかるべき時期にご報告させていただきたいと思います。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
この筑豊だけが、そしてまた期成会だけがやって動くものでもないかと思っています。ぜひ県もしっかり巻き込んだ上でというのは、たしか昨年も申し上げたはずでございます。ぜひしっかりやっていただきたい。その点をお願いしておきます。
次に、自然環境についてであります。白旗山メガソーラーの件なんですが、先ほども質問に出ていました。市長として、住民の方々とお会いして、そして業者のほうにも申し入れをしたというお話がございました。その中で、それでもやっぱり地元住民と業者側とはすれ違うことが多いんだと思っています。その中でも、市長として調整に関与するというふうな腹づもりがあるのかどうか、その点についてはどうですか。
○副議長（佐藤清和）
市民環境部長。
○市民環境部長（中村雅彦）
先ほども答弁いたしましたけれども、一条工務店に対しましては、住民との十分な協議を行ってくださいというふうな形で、申し入れを行っております。一条工務店のほうの現在の動きというのが止まっているような状態でございますので、推移を見守りながら、やっていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤清和）
市長。
○市長（片峯　誠）
今、担当部長も申しましたとおり、一条工務店のほうにも住民の方のお気持ち、それから市としての考え方等も含めまして、お願いなり、相談なりを今後もしていきたいというように考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
では、しっかり調整をしていただきたいとお願いをしておきます。やはり、このような案件が出てくるにつけ、事前にどうやってそれを防ぐかというのが大切になってきます。全国市長会等々へのお話もお聞きいたしましたが、他方では、地方自治体としてやれること、個別での条例化というのは、あり得るんだと私は思っています。その点について、市として、前の齊藤市政のもとでは、条例制定は難しいというお話だったかと記憶しておりますが、片峯市政のもとでは、個別的な条例制定については、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（佐藤清和）
市民環境部長。
○市民環境部長（中村雅彦）
この点につきましては、再度研究、検討をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
担当部長になっておられるのが、もともと自治体、飯塚市の中で、政策法務をやっておられた担当者でありますので、しっかりとしたものができるんであるんだろうなという期待を持って、お待ちしたいと思います。
次に、ごみ処理についてお聞きいたします。このごみ処理について、飯塚市の中では３つのパターンでやっています。そのうちの１つ、県央事務組合ですね、県央事務組合で、ＲＤＦで、ある一定区域についてごみ処理をやっているんですが、このＲＤＦがもう長くはないというのがはっきりしました。その中で、今、１月１日でしたっけ、広域連携ですね。任意協議会が立ち上がったという報告があっていました。このごみ処理における広域連携について、どのようなスタンスで臨まれるのか、お聞かせください。
○副議長（佐藤清和）
市民環境部長。
○市民環境部長（中村雅彦）
環境施設等広域化に関する任意協議会におきましては、ここで協議事項として、規約第４条第１号で、飯塚市・桂川町衛生施設組合とふくおか県央環境施設組合の統合に関することを掲げており、現在の一部事務組合のあり方の協議を行うとともに、また第２号で、飯塚市及び嘉麻市の直営環境施設等の前号の規定による統合後の一部事務組合への移管に関することとし、あわせて協議していくこととなっております。その課題である負担割の見直し、施設の再編のあり方などの整理を行い、課題解決を図っていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
今お聞かせいただきましたことを簡単に言うならば、２つの事務組合を１つにすると。その１つになった一部事務組合に対して、飯塚市単独の部分も、ないし嘉麻市単独の部分等々についても一部事務組合にお願いをする形で検討しているというふうな理解をしましたが、そういったことでよろしいですか。
○副議長（佐藤清和）
市民環境部長。
○市民環境部長（中村雅彦）
その方向性で考えていくというふうなことでございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
その点については、もう一度立ち止まって考える必要があるのではないかと私自身は思っています。なぜかというと、一部事務組合というふうな形になると、どうしてもそこにおられるスタッフの方々、どうしても人数が限られ、やっぱり厳しい面がございます。片一方で、情報公開といったところについても弱い。議会のコントロールというところに関しても、やはり弱くなります。であるならば、例えばですよ、全部ではないかもしれませんが、吉北にあるクリーンセンター、これは市の施設のまま持っておいて、ある意味、一部の自治体からごみの処理の委託受託というふうな形でやる。そういった形でやってはどうかと思っています。そうすると、飯塚市としては、クリーンセンターについてはきちんと情報の公開もできますし、議会のコントロールも効く。そして、事務方についても十分な力がある方々が担当することができます。先方にしてみれば、そこの部分の手間が省けて、その分、お仕事ですね、やるやらないの話になりますので、じゃあそれを幾らにしようかというところに、力を傾注することができますので、お互いメリットがある形ではないかと思っています。もちろん、そのときに何らかの思惑があるのであれば、やっぱりそこら辺は争いになるかもしれませんが、私はこのような広域連携について、一部事務組合でやるというふうな時代はそろそろ終わりに来たのではないかなと思っています。この広域連携は、ごみの部分だけではありません。そのほかの部分も含めて、さらに進んでやられると思うんです。そのことを含めて、委託受託の関係でやるということを考えていただきたいと思っています。
その広域連携についてです。今のごみのことも含めて、そのほか、いろんな仕事について広域連携を進めていかれるんだと思っています。定住自立圏という話もございました。いろんな仕事について、この広域連携は進めていくというふうな、積極的にやっていくという理解でいいのかどうか、その点についてお聞かせください。
○副議長（佐藤清和）
行政経営部長。
○行政経営部長（倉智　敦）
今言われました広域連携につきましては、定住自立圏、これについても進めていくというふうに考えておりますし、現在取り組んでおります嘉飯都市圏活性化推進会議、あるいはいろんな施策で取り組んでおります。包括連携強化についても、この４月に協定したばかりでございますが、こういった形で、広域な連携については進めてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤清和）
暫時休憩いたします。

午後　３時５１分　休憩

午後　４時　４分　再開

○副議長（佐藤清和）
本会議を再開いたします。１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
それでは、教育文化についてお聞きいたします。まずは学力格差についてであります。これまでの学力向上施策の成果について、まずその点についてご案内ください。
○副議長（佐藤清和）
教育部長。
○教育部長（久原美保）
小中学校で実施しております各種学力調査結果が一つの成果指標となりますが、その数値は年々上昇しております。具体的には、小学校では、全国標準学力検査ＮＲＴ、国語と算数におきまして、全国平均が１００でありますのに対しまして、飯塚市の平成２５年度は１０６．１、平成２６年度は１０８．４、平成２７年度は１１０．０、平成２８年度は１１２．２となっております。
また、全国標準学力検査ＣＲＴ（国語、算数）では、全国平均が１００であるのに対しまして、飯塚市の平成２５年度は１０２．４、平成２６年度は１０３．４、平成２７年度は１０４．５、平成２８年度は１０５．５となっております。中学校では、標準学力分析検査フクトの５教科の結果におきまして、県平均が１００であるのに対しまして、平成２７年度が９９．３、平成２８年度は９９．４、そして平成２９年度は１０１．３となっております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
今ご案内にあったように、学力についてはかなり伸びてきて、全国平均を上回るようになった。これは非常に喜ばしいことであると思っています。後はそれがどこの学校でも同じ状況が生まれるかどうかだと思っています。この学校間格差、その点についてはどのような状況にあるのか、ご案内ください。
○副議長（佐藤清和）
教育部長。
○教育部長（久原美保）
ご指摘のとおり、各種学力調査結果におきまして、学校間の差が生じている状況は見られております。直近の結果でお伝えいたしますと、小学校におきましては、先ほどご紹介いたしましたとおり、全ての学校で全国平均を超えておりますものの、最高値と最低値の差といたしましては、２６ポイント、中学校におきましては、１４．７ポイントの差が生じております。しかし、以前は学力低位層に位置した学校が、学力を向上させ、上位になっている学校もあり、固定的な学校間の格差があるということではございません。今後、飯塚市がこれまで取り組んでまいりました多層モデルＭＩＭ、徹底反復学習、そして、協調学習のさらなる推進によりまして、学校間の学力差の是正に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
今のお答えの中では、小学校では２６ポイント、非常に大きな数字であります。そして、中学校でも１４．７ポイントと、大きな差があるというのがわかりました。ただ、それが固定的な学校間格差ではないというお話がございましたが、じゃあ、その中に傾向があるのかどうかなんです。以前から、経済力の格差が学力の格差につながっているのではないかという指摘をさせていただいておりました。その点について、例えばですが、例えばというかこの指標で比べていただきたいんですが、就学援助率、それと学力の差です。格差について、相関関係が見られるのかどうか。まず、その点からお聞かせください。
○副議長（佐藤清和）
教育部長。
○教育部長（久原美保）
飯塚市におきまして、ただいまご指摘にありました就学援助率は、学校によって差が生じておりまして、就学援助率が低い学校におきましては、学力検査の数値が比較的高い傾向が見られております。しかしながら、就学援助率が高い学校におきましても、学力の向上が見られ、比較的学力の高い学校もございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
その就学援助率は、高いところ、低いところでは、何か数字が手元にあったりしますか。手元にもしございましたら、ご案内ください。
○副議長（佐藤清和）
教育部長。
○教育部長（久原美保）
すいません、ちょっと今手元には、その数字を持ってまいっておりません。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
先日、ＮＨＫスペシャルで子どもたちのこれから、だったかな。先週の月曜日か、この前の月曜日だったか、どちらかだったかと思うんですが、その中で紹介された数字が、ある自治体だと、就学援助率、低い学校では０．３％、高い学校では、５１．４％であると。そのように、自治体の中でも大きく違うというお話がございました。世帯収入と学力の相関関係については、これは、文春新書、「子どもの貧困が日本を滅ぼす」という、日本財団の子どもの貧困対策チームがまとめた本であります。この中で、お茶の水女子大学が、２０１４年全国学力学習状況調査と保護者へのアンケート結果から、世帯収入と学力の相関関係を分析していると。これを見ると、世帯収入は、学力と非常に高い相関関係にあることがわかるとございます。当然ながら、この世帯収入によってもたらされる学力の差は、学歴の差としてあらわれると。そして、この学歴の差は、収入の差としてあらわれるとあります。大学等進学率、全世帯平均が７３．３％であるのに対し、ひとり親家庭は４１．６％、生活保護世帯に至っては３２．９％と、半分以下の数字となっていると。収入の差としてあらわれているのが、学歴の格差です。大学、大学院卒の男性のピーク時の賃金月額が約５４万円であるのに対し、高卒では約３５万円と、１．５倍以上の開きがある、とあります。これは、男性、女性ともに、やはり大きな格差があるわけです。この格差、学力の格差は、そういったその子どもの先々の未来を大きく変えます。そうすると、そこを何とかして埋めることを教育の現場ではやらなくてはなりません。その点については、どのように取り組んでおられますか。
○副議長（佐藤清和）
教育部長。
○教育部長（久原美保）
先ほども申し上げましたとおり、この学力の差は、学力が低い学校というのは固定的な学校ではございませんで、それぞれ学校の取り組みによりまして、今おっしゃいますとおり、この経済力の差から生じる学力格差の是正に取り組んでおります。先ほどもご紹介いたしましたとおり、就学援助率が高い学校におきましても、学力の向上が図られて、比較的学力の高い学校も現在ございます。このように、家庭の経済力の差にかかわらず、学力の向上に成果を上げている学校の組織的な取り組みを分析いたしまして、全市的に学力差の解消に努めていきたいと考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
以前もお話をさせていただきましたが、ここの分に関しては、それぞれの学校だけの取り組みではもう追いつかないところに来ているのではないかと思っています。やはり家庭として、地域として子どもを支える力が弱い地域があるのであれば、その地域に対しては、行政としてそれなりのヒト、モノ、カネを突っ込む、投資をする、そのことが必要であると考えています。教育長、その点、どのようにお考えですか。
○副議長（佐藤清和）
教育長。
○教育長（西　大輔）
今ご指摘のとおり、学校間格差なり、何と言いますか、就学援助率による格差という、家庭の収入による格差というのは現存してあるということは、皆さんご認識のとおりと思っています。その解決に向けまして、各学校、教育委員会も挙げて、いろんな取り組みを進めていこうと考え、進めてきましたし、これからも進めていこうと考えています。その大きなものは、本当に貧しい家庭においては、家庭での学習が期待できないということがありますので、その点については、学校で何とかしなくちゃいけないということで、それぞれの学校で取り組んでおるところでございますが、今質問議員がおっしゃるとおり、ヒト、モノ、カネですね、そういうのを突っ込んでやらなくてはいけないというふうに、自分自身も考えているところでございます。
○副議長（佐藤清和）
市長。
○市長（片峯　誠）
今教育長が申しましたように、これまでも、まずはこのように考えて、これまでは取り組んでまいりました。今からの社会で生きていく青年の時代に必要なのがおそらく英会話能力、そしてＩＴ能力だろう。さらには、基礎学力という３本柱がなお必要になってくると思いまして、進学先で、そして家庭状況を調べますと、家庭的に裕福な子どもは、小学校段階から既に英会話を習っておりました。家にタブレットを持ってその学習もやっておりました。そうでない子どもたちと、裕福な子どもたちとで大きな差がつかないために、あえて飯塚市では、よその自治体に先駆けて小学校でのオンライン英会話の学習を取り入れ、かつ電子黒板やタブレットの配置も、全ての子どもたちに共通に学ぶ機会を与える取り組みをしてまいりましたし、御承知のとおり、放課後の子どもたちを受け入れる学童保育を、教育委員会のほうに部局を移しましたのも、地域の力で子どもたちを支えるという、そのような教育のあり方そのものを、市ぐるみで取り組むことによって、経済格差が子どもたちの将来格差にならないよう、取り組んでいく。そのようなことを継続してやっていきたいというように考えておりますし、そのような教育委員会を市長部局としても支えていきたいと思っておるところでございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
先ほど教育長のほうから、ヒト、モノ、カネについても教育委員会としてしっかりやっていきたいというお話がございました。そして、市長のほうからもそれを支えていくというお話がございました。ぜひその点をしっかりやっていっていただきたい。こと教育に関しては、平等平等って言われて、ある意味スタートラインの平等ですかね。よく言われたかもしれません。そして、そのスタートラインは家庭がつくるものだと思われていたかもしれません。だけど、その家庭が、もう既にスタートラインが大きく違うのであれば、そこを、上の分を下げろというのはおかしいんだけれど、下にある分を上げてあげる。この部分は、行政が頑張っていく、そのところだと思っています。これをしっかりやることが、ここ飯塚で育つことが、子どもたちの未来を広げることに繋がり、ひいてはその子どもたちが大人になって、納税者となっていただき、地域を支えていただけるということに繋がるんだと考えています。
話ががらっと変わります。施設整備についてお聞かせいただきます。施設整備の中で、今年度、教育委員会は大きい変更に着手いたします。エアコンの設置についてですね。このエアコンの設置について、予算計上までの意思決定のプロセスは、どのような手順で行われたのか、ご案内ください。
○副議長（佐藤清和）
教育部長。
○教育部長（久原美保）
庁内における予算計上までのプロセスは、平成２８年８月に今後３年間の本市の政策的な施策を効果的に実現するための実施３カ年計画におきまして、空調設備の設置計画を提出し、関係各課との協議を重ね、庁内での意思決定を諮った後に、平成２９年５月開催の教育委員会会議の定例会におきまして、このたび「飯塚市立小・中学校空調設備設置計画（案）」を諮り、議決をいただいた後に、今回の予算要求となっております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
学校の普通教室のエアコン設置について、私ども議会もその必要性は認めるものの、果たして今、することがいいのかどうなのかということについて、大きな議論が起き、残念ながら、請願が２回出されました。その点については、私ども議会としては、議会全体としては不採択とさせていただきました。そのときと状況は変わったのかどうか、その点についてはどのようにお考えですか。
○副議長（佐藤清和）
教育部長。
○教育部長（久原美保）
これまで、平成２３年そして平成２６年度にこのエアコン設備、完備に関する請願が出され、議会のほうで請願が不採択となりましたことは承知をしております。一方で、平成２６年度から実際に全ての学校で、教室の温度を測ってまいりましたが、学校環境衛生の基準の中で、夏季の最も望ましい温度としております２５度から２８度という基準がありますものの、この２８度を超える日数がその年の気候の状況にもよりますが、７月は調査日の半数以上が２８度を超え、特に昨年の７月は一部の学校を除き調査日全てで２８度を超える結果が見られております。教育委員会といたしまして、近年の気温上昇の中で、児童生徒の健康を保持しながら、学習能率の向上を図るためのよりよい教育環境のために、普通教室等に空調設備を設置する必要性を認識しておりましたものの、空調設備の設置は、多額の費用がかかりますことから、小中一貫校移行対象校を除く学校施設の耐震化が完了し、また、現在整備中の小中一貫校の整備が完了いたします平成３０年以降に導入することで、検討を進めてまいったものでございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
以前請願を審議した際には、イニシャルコスト、初期費用として２３億円からもう少し、そして、ランニングコストとして年間約１億円という数字が出ておりました。その点については、何らか変更はございますか。
○副議長（佐藤清和）
教育部長。
○教育部長（久原美保）
このたびの設置計画の中で算定いたしましたイニシャルコストといたしましては、総事業費が１５億４千万円と見込んでおります。また、空調設備に関するランニングコストは、電気代や保守点検費を見込んで、年間５５００万円と試算をいたしております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
この点については、補正予算の特別委員会もございます。そちらのほうで、もっと詳しく議論をさせていただきたいと思っています。
続きまして、福祉についてであります。まず、子育て支援についてお聞きいたします。人口の推移及び傾向並びに出生数の推移、合計特殊出生率もあわせてご紹介ください。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
本市の平成２６年から平成２９年、各年の４月１日現在の総人口でお答えします。平成２６年、１３万１０４６人、前年比マイナス０．４４％でございます。平成２７年、１３万７０１人でマイナス０．２６％、平成２８年、１３万９人でマイナス０．５２％、平成２９年、２９万７０２人、同マイナス０．２３％であり、人口は毎年微減しており、直近４年間では、１３４４人、マイナス１．０２％の減少となっております。また、１５歳から４９歳までの、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数をあらわす合計特殊出生率は、平成２５年で１．６３、平成２６年で１．７２、平成２７年は１．６７となっております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
出生数がなかったかと思うんですが、その点ございますか。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
ちょっと手元に持っておりません。失礼いたしました。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
この子ども子育て支援事業計画の中の幾つかのことをお聞きしたいと思います。この中の４０ページに、一時預かりとございます。この一時預かり、４０ページに出てくるのと、もう一つが、産前、産休、育休後における特定保育、教育、保育施設等の円滑な利用確保、この２つで関係するかと思うんですが、この一時預かりの現状はどうなっているのか、ニーズは充足されているのか。双方あわせてご答弁ください。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
一時預かりは、保育所等に入所していない児童が、保護者の急な用事などで、家庭で一時的に保育が困難な場合、保育所、こども園で１日もしくは半日単位で預かる事業でございます。平成２８年度の一時預かりの実施状況でございますが、公立保育所及びこども園では４園、私立保育園及びこども園では１２園の計１６園で実施しまして、合計利用者数は５８８７人、うち公立は３４６４名、私立が２４２３名となっております。また、平成２９年度より私立１園増の計１７園で実施しております。一時預かりの利用確保につきましては、平成２８年度は未利用児童の利用が多く、利用しにくい状況にありましたが、２９年度はそれらの児童の方が保育所に入所したこともありまして、利用しやすくなっております。また、産前・産後の保育所入所の利用確保につきましては、現在未利用児童も発生していることから、受け入れる余裕がないため、利用の確保ができていない状況となっております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
一時預かりについては、かなり多くの方々が利用されています。片一方では、今、最後にご答弁があったように、産休そして育休後における一時預かり、そこに関しては、残念ながら、計画はあるんだけれど利用できない状況にあるというお話です。これも待機児童がなせる影響というふうなことでございます。その点について、きっちりやっていただいて、やはり必要であるから計画を立てて、受け入れようとされたわけでしょうし、それが、計画が実現できるようにやっていっていただきたいと思っています。
次に、病児保育が４１ページにあるんですが、この利用者について、ちょっとお聞きいたします。施設の利用者数と、量の見込み並びに確保の内容を見ると、充足しているように見えるんですが、他方では、この同じ子ども子育て支援事業計画の１４ページには、平日定期的に教育・保育事業を利用している就学前児童保護者の７７．８％はこの１年間に、子どもの病気等のために事業を休んだ経験があり、休んだ日数の平均は１２．６日となっていると。そして、その休んだ場合の対処方法では、母親が休んだのが７０％ですね。親族・知人が４８．９％、病児病後児保育を利用者した人は、３．１％になっているという、この時点での調査結果があります。現時点では、この病児病後児保育の現状についてはどのようになっているのか。充足していると考えるべきなのか、それともこの厳しい現状は、いまだ解決されていないと考えているのか、お聞かせください。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
病児保育につきましては、現在、キッズハウスいいづか（こどもクリニックもりた）で定員４名、それと、宮嶋外科内科医院のさくらルーム、定員３名の２カ所で実施しております。平成２８年度の利用者数は、２つの施設で合計２３５人となっており、また、施設の利用に関して受け入れ人数が不足しているというような意見は特にいただいておりませんが、今質問議員がおっしゃるように、計画では１日平均１２．６日も休んだというような結果も出ておりまして、これにつきましては、この事業を有効に活用していただくためにも、さらなる周知が必要であると考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
さらなる周知が必要なのか、それとも、ニーズと合っていないかどうか、その点も含めて考えるべきだと思います。施設型ではない、例えば、訪問型であるとか、そういったことも含めて考えるべきではないかと思っています。
次に、この中で、４５ページに実費徴収にかかる補足給付を行う事業というのがございます。この事業とは何か、そして、この事業に対してどう取り組んでおられるのか、お聞かせください。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
この事業は、生活保護世帯を対象に幼稚園、保育所等の実費徴収の給食費、教材費等の実費にかかる費用の助成を行うというものでございます。この事業につきましては、保育料や幼稚園就園奨励費等についても低所得者層の方には減額措置があるため、現段階では実施については検討しておりません。また、実費徴収額の調査については幼稚園については調査しておりますが、公私立保育所、保育園については調査をしておりません。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
この部分は、ある意味学校における就学援助と同様な制度ではないかと思っています。そうすると、狭い生活保護の世帯だけを対象にするのかどうか、そのことも考え合わせて、検討しなおすことが必要であると思っています。
次に、４６ページに、多様な主体が参画することを促進するための事業とございます。その点についてはどのようにお考えですか。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
この事業の内容につきましては、保育施設等へ民間事業者の参入の促進についての調査研究、また、多様な事業者の能力を活用した保育施設等への設置、運営を促進するものでございます。国から提示される事業の内容を踏まえつつ、地域の保育所等の事業者の状況も十分に勘案した上で、事業実施について検討していきたいと考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
この点については、また後で待機児童対策も含めてお聞かせいただきたいと思います。
次に、５２ページで児童虐待についての記述がございます。児童虐待について、私は、養育支援、そして専門職の配置並びに貧困対策が急務だと考えています。まず、養育支援事業についてですが、なぜ必要だと言われるのか。そして市の取り組みはどうなされているのか、お聞かせください。
○副議長（佐藤清和）
福祉部長。
○福祉部長（古川恵二）
養育支援事業につきましては、養育支援が必要な家庭に対し、その居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行うことで当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業でございます。本事業によりまして、若年の妊婦、妊婦健診未受診者等が出産後間もない時期に育児ストレスや育児ノイローゼ等によって、子育てに対して強い不安や孤立感を抱える場合、あるいは生活環境において不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやリスクを抱えている家庭に対しまして、妊産期から切れ目のない支援を行うことが可能になりまして、妊娠期あるいは乳幼児期における虐待に対する予防的支援として必要なものと認識しております。平成２８年度の訪問件数につきましては６１件となっております。また、市としましての類似事業といたしまして、平成２７年３月策定の飯塚市子ども・子育て支援計画におきまして、「関係機関との連携と相談体制の強化」、「虐待の発生予防と早期発見・対応」、「社会的養護施設との連携」をうたい、要保護児童連絡協議会運営事業、家庭児童相談室相談事業、産前産後生活支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、乳児健康診査等を実施いたしております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育状態にある家庭ですね。いわゆる、ごみ屋敷と言われる家庭がございます。そういった家庭での育児は避けるべきであり、これ自体、このような実態そのものが、虐待の一つではないかと考えますが、その点についてはいかがお考えですか。
○副議長（佐藤清和）
福祉部長。
○福祉部長（古川恵二）
一般的には、ごみ屋敷、そういうものの家庭による、その発見といいますのは、家庭児童相談員による訪問で、家庭内の実態を把握するとともに、片付けの指導を行うことで、産前産後生活支援事業や、ひとり親日常生活支援事業などの利用も進めております。お尋ねされました食事、衣服、住居などが極端に不適切で、健康状態を損なうような状況での育児については、当然避けるべきであり、将来にわたって子どもに悪影響を残すことが想定されますので、そういうことは当然避けるべきというふうに考えております。このような場合、保護者及び子どももその生活が当たり前だと思っている場合がありまして、生活スタイルを変える必要性を感じていないだけでなく、周囲等、関係機関等の働きかけや支援を拒否する場合もあり、１つの機関で対応することは困難でもございます。そのため、このように不適切な養育環境にある家庭につきましては、子どもの身体あるいは衣服等の不清潔等から早期発見につながることがあるため、保育や学校などの関係機関との情報の共有を図りまして、長期的な支援方法を構築する必要があるというふうに考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
そうですね。言われるように、こういった家庭に対しては支援が必要なんです。じゃあ、その支援をやろうというときに、どういった支援が行えるのかなんです。今、部長のお話の中で、産前産後並びにひとり親というのがございました。ここに関しては、そういった支援で一部やっておられるというお話を聞いたことございます。そういった場合、ヘルパーも入ってやっておられるという理解でよろしいですか。
○副議長（佐藤清和）
福祉部長。
○福祉部長（古川恵二）
一般的に、そういう家庭を発見した場合には、行政といたしまして、その内容を確認いたしまして、そして、本人にまず指導をいたします。指導した後、それがいわゆるネグレクトでございます育児放棄とか、そういうものに該当した場合には、当然うちのほうが入って、指導していくというふうな形になりますので、最初からヘルパーということではございません。中で検討した後にそういうふうな対応をとっていくこともあるということでございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
もちろん最初からヘルパーが入るというのは、それは違うんだと思っています。当然のことながら、指導した上で、じゃあそれでも改善が見られない場合どうするのっていうところなんです。そういったときにやる手段が、何がありますかと、産前産後については、その事業でやれるというお話ですよね。ひとり親についてもそれをやれるんですよね。そうではない場合、そのときはどうなされますか。
○副議長（佐藤清和）
福祉部長。
○福祉部長（古川恵二）
そういうケースを発見した場合には、飯塚市においては、要保護児童連絡協議会、そういうものを設けておりますので、そこの担当員が家庭を訪問いたしまして、状況を確認いたしまして、その要保護児童連絡協議会に案件として上げます。そして、その中で協議検討して、その対応策を図るということとなっております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
この部分、昨年か一昨年の暮れの一般質問で、ちょっとこだわってしたんですが、この部分は養育支援訪問事業でできるんです。養育支援訪問事業は、言われたような、産前産後であるとか、そういったときだけではなくて、このような不適切な養育状態にある家庭、ここに対して、必要な指導だけではなくて、支援を行えるようになっています。厚生労働省のガイドライン見てもらったらわかるように、ここではヘルパー、子育て経験者並びにＮＰＯ等でヘルパーを派遣することができる形になっています。ぜひ、こういった部分を考えてやっていっていただきたいというのは、以前も申し上げたとおりでありますし、付け加えますと、嘉麻、そして直方ではこれは既に実施されております。やっぱり、家庭児童相談員の方々がご訪問して、じゃあそのときに、その先に、じゃあこれは指導だけでは間に合わないよねとなったときに、これがあるよと知っておられるのかどうか。ないし、これがあるよということを、担当課として相談員のほうに伝えていれば、また大きく違うんだろうと思っています。その点について、しっかりやっていっていただきたいと思っています。
次に、専門職の配置についてであります。虐待に関連して、専門職はどのような配置がなされておられますでしょうか。
○副議長（佐藤清和）
福祉部長。
○福祉部長（古川恵二）
本市の児童虐待防止に関します業務については、子育て支援課内に家庭児童相談室を設置しておりまして、家庭児童相談員２名、母子・父子相談員２名、乳児家庭全戸訪問等事業訪問員２名の計６名を配置しております。なお、家庭児童相談員につきましては、教員免許状を所持する者、乳児家庭全戸訪問等事業訪問員につきましては、准看護師の資格を備えております。また、現在は、養育支援事業におきましてはさらなる事業の充実を図るために、専門的相談支援を行う専門職、保健師、助産師、看護師、保育士等の配置に向けた検討を行っている段階でございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
ここの分に関して、やはりこの虐待対応というのが、社会の中でのいろんな資源を、どうやって調整しながら、その家庭につぎ込むのか、そのことを考える作業だと考えるならば、ソーシャルワークという形になります。ソーシャルワーカーというものの配置が必要になってくるんだと思っています。ぜひその点について、積極的な検討をやっていっていただきたいとお願いします。
次に、貧困についてであります。貧困対策について、当たり前なんですが、なぜ必要だと言われるのか。そしてその点について、市の取り組みとしてどうなっているのか、お聞かせください。
○副議長（佐藤清和）
福祉部長。
○福祉部長（古川恵二）
その必要性でございますが、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、また、貧困が世代を超えて連鎖することなく、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長できるために、貧困対策が必要と認識しております。そして本市としての取り組み状況でございますが、ひとり親家庭支援事業として、高等職業訓練促進給付金事業、自立支援教育訓練給付金事業、自立支援プログラム策定事業、ひとり親家庭日常生活支援事業など、また各利用料の減免施策といたしまして、保育園や認定こども園の保育料、授業料のひとり親減免、児童クラブ利用料の減免、幼稚園就学奨励費等、経済的支援としましての減免制度がございます。そのほか、福岡県のひとり親家庭の学習支援事業を、飯塚市母子寡婦福祉会が、毎週土曜日に市内１カ所の公民館で実施しております。また、民間団体が全国各地で今実施しておりますこども食堂も、市内２カ所で開設されているというふうに聞き及んでおります。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
この貧困対策をしっかりやる、そして貧困の連鎖をどう断ち切るかが、非常に大切だと思っています。その中で、市のやっておられる、子どもの学習支援事業ですね。この点については、さらに展開すべきはないかと考えていますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（佐藤清和）
福祉部長。
○福祉部長（古川恵二）
今言われた事業は、生活保護者を含む、生活困窮者世帯を対象としたものでございます。これまでの、今までの事業経過から申しますと、市内各校区等で事業を展開するなど、より一層の事業の拡大を検討すべきというふうにも所管課では思っておりますけれども、現状は、事業のターゲットである生活困窮世帯の子どもたちをどのようにこの事業に参加させていくかが大きな問題となります。現在、この事業は生活支援課が所管していることから、生活保護者世帯の児童生徒の把握ができます関係上、それらの世帯の親及び子どもたちに事業参加を働きかけるとともに、教育委員会を通じ、該当地区の小中学校からも参加を呼びかけていただいている状況でございます。今後、この事業を本市全体に拡大することとなれば、規模の拡大に備えた体制づくりから検討していく必要がございます。受託団体の検討の必要性、解決すべき課題も多く発生することが予想されるところでございます。特に、その際に対象とする生活困窮世帯の子どもであるとの判定が非常に難しい問題になりますとともに、現状においても、家庭に居場所がない、生活習慣や社会性が身についていない、勉強、進学、就労等の意欲を見出せていない等の子どもたち自身の課題、また、その子どもたちの家庭内では、子どもの養育についての知識や関心が薄い、就労意欲が見えない、家庭が困窮状態にある等のたくさんの問題を背負っている保護者、こうした課題を抱えた子どもあるいは課題を抱えた世帯の子どもたちが、さらにまた貧困という負のレッテルを周囲から押し付けられることのないような充分な配慮と備えが必要であるというふうに考えております。この事業を全市的に推進することは非常に有意義であるということは認識しておりますが、大々的にその有効性を訴えることで、逆に子どもたちの成長過程に心の傷を残すようなことがないよう、子どもたちの心の中の本音がどうなのか、そういうことを、子どもたちの心への配慮を第一に考えながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
有意義であるのはわかっている。だけれども慎重にしなければならない。非常にジレンマを感じるところかもしれないんですが、ここをしっかりすることが、先ほども紹介しましたけれど、その後にやっぱり大きくかかわります。ぜひその点を考えた上で、慎重にというお話もございました。慎重にしながらも、積極的にやっていっていただきたいと思っています。やはり、教育はそもそも最も重要な再配分の装置だと言われます。親が貧しくても、子どもが一生懸命頑張れば、未来は開けると。そういった分を保障する一つの場が、この子どもの学習支援事業であるんだと思っています。先ほど紹介しましたこの中にも、そういった子どもの学習支援事業で育った子どもの事例が書いてあります。そこの中で来ていた大学生の姿を見ながら、私でもそんな形になりたいと思って、そういった福祉職を目指した子どもの事例も書いてございました。ぜひ、そこら辺しっかりやっていっていただきたいと思っています。
この貧困対策の一つとして考えていただきたいのが児童扶養手当についてであります。児童扶養手当というのは、低所得のひとり親世帯などを対象として支払われるものですが、この児童扶養手当について、兵庫県の明石市が、希望者に対し、年３回のまとめ支給を毎月に分割して支給するモデル事業を２０１７年度、今年度からスタートするという方針を固めたというのが１月の報道で出ております。法の上では年３回なんです。しかしながら、皆さん方、給料は年３回しか渡しませんよと言われたらみんな、えっていう話になるんだと思います。当然のことながら、それはひとり親世帯でも同様だと思っています。その点、法の、ある意味すき間をくぐってやろうとしているのが明石市なんです。このような、明石市を見習うような、やはり家庭のほう、実際の現場に即した支給を考えるのは一つの策だと思っています。一つの、これも貧困に対する支援だと思いますが、その点について、見習ってやるお考えはございませんか。
○副議長（佐藤清和）
福祉部長。
○福祉部長（古川恵二）
明石市の児童扶養手当の分割支給について確認させていただきました。本市と同様に、年３回の受給となっております。これは先ほど質問議員言われましたように、４月、８月、１２月でございます。そして、その実施内容でございますが、この手当の需給とは別に、社会福祉協議会に委託している貸付事業の中で、明石市社協の支援員が毎月受給者宅に訪問し、資金の貸し付けを行い、児童扶養手当支給日には、市職員が受給者宅に訪問し、児童扶養手当をその場でお渡しして、同行した社協職員が貸付金の返済として児童扶養手当を受け取るというふうな、そういうふうなシステムになっております。なお、この事業は、さっき言われましたけれども、今年度５月からモデル事業として試験的に実施されております。対象者を１０名と限定して実施しているとのことでございます。この明石市の支給方式につきましては、本市といたしましても、メリット、デメリット等、検証結果を明石市のほうに伺いたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
この件について、２０１５年、銚子市で、公営住宅退去の日に、シングルマザーが娘を殺害したというショッキングな事件があったそうです。その家庭の家計調査からわかったのは、まとめ支給のため、後半はキャッシュフローが厳しくなり、家賃を滞納し、それを賄うために、ヤミ金から金を借り、その利子が積み上がったと。そういう負のスパイラルがあって、娘が殺害されたわけです。やっぱり年金は２カ月に一遍です。生活保護は毎月受給ですね。同じ担当ですね、生活保護ですね。低所得者のひとり親の児童扶養手当だけが４カ月に１回、皆さん方の給料は毎月支給となると、やっぱり確実にひとり親、一番厳しいところが一番厳しい環境に置かれているんです。ぜひその点について、やっぱり、何とかしてやるために抜け道を探したのが明石市だと思っています。ぜひしっかり研究していただき、ひとり親家庭にとって優しい飯塚市になっていっていただきたいと思っています。
最後に、待機児童の問題をお聞きいたします。保育所、保育園への入所認定の状況並びに保育所、保育園の入所定員、入所者数並びに待機児童の状況はどうなのか、ご案内ください。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
本市児童の平成２９年４月１日入所の保育所、こども園保育部の申込者数は３２９３人で、前年４月１日申込者数３１４２人に対し、１５１人の増となっております。入所定員は３２２０人で、前年４月１日の入所定員３１７０人に対し５０人増員しております。これは、了専寺白菊幼稚園が認定こども園に移行して、保育部が定員５０人となったためでございます。入所者数につきましては３１７６人で、前年４月１日の入所者数３０６９人に対し、１０７人の増となっております。未利用児童の数は、４月１日は７０人で、前年４月１日の未利用児童数４８人に対し、２２人の増となっております。この入所者数につきましては、市内在住の保育所及びこども園保育部のものでございまして、広域入所の児童数１０９人も含んでいるところでございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
昨年１年間厚生委員会に出されている資料のほとんどは、私的理由による未利用児というふうな整理がなされていました。その前か、その前の年くらいに、この私的理由に対する未利用児ってあるけれど、これは実質的な待機児童ですよねというふうな形の確認をさせていただきました。この点は、その理解は変わっていない、実質的な待機児童という理解でよろしいでしょうか。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
私的理由による未利用児につきましては、希望する保育所、保育園に入所できていない状況にあることから、実質的な待機児童であると考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
そのとおりであります。やはりその認識を持って対策をしなければ、これは、表向きゼロだからというような、その認識でやるのと、やっぱり自主的な待機児童がいるんだと、これをきちんとゼロにすべきなんだという思いでやるのかでは、全く違うと思っています。この待機児童の原因は何なんでしょう。市としてはどのようにお考えになられていますか。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
ご質問の待機児童の原因ということですが、まず、女性の就労奨励等に伴う、国の、いわゆる保育所の入所基準、要件が緩和されて、入所希望者が増加したということ。それとまた、実際に一部の園では、保育士が不足しているということで、児童を受け入れることができない状況ができているということがあると考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
では、待機児童の解消に向けて、どう取り組むのか。あと、一番大切なのは、いつ解消できるのか。この２点についてはどうですか。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
既に開始しております保育園等別の未利用児童の把握や、保育士の乳児年齢別適正配置等のデータをいかした個別入所マッチングの促進や、今議会に上程しております保育士修学資金貸付金事業及び保育士就職緊急支援事業を併用しながら、市内保育士の確保に最大限の努力を払い、待機児童問題の早期解決に向け、鋭意努力してまいる所存でございます。
いつまでに解消するのかということでございますが、これにつきましては、明確な時期というのは、今示せておりませんが、繰り返しの答弁になりますが、諸般の各事業を推進いたしまして、待機児童問題の早期解決に向け、鋭意努力してまいる所存でございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
この点については、後で市長に確認させていただきたいと思っています。今回予算の中で、この待機児童関連の予算も組まれていますが、今回の予算は緊急対策ではないと考えますが、どうですか。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
重ねての答弁になります。緊急の課題といたしまして、保育園等の未利用児の解消を迅速かつ確実に進めるための対策として、現在、保育士修学資金の貸付金を創設して、保育園等の入所児童の受け入れの拡充を図るとともに、あわせて保育園等未利児の把握、及び入所マッチングを強化いたしまして、保育園等の未利用児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
修学資金をやったら、今年度に保育士を確保できるんですか。そういう意味で、緊急対策ではないんじゃないですかっていうお話をさせていただいているんですが、どうですか。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
ご指摘のとおり今年度に保育士が確保できるのかということでございますが、今の、私がご説明申し上げた事業につきましては、早くても来年度から効果が出るものでございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
今回の予算並びに昨年の９月からの補正予算、ともに保育士として働こうとする方を支援する策ではあります。だけれど、今現場におられる方、今厳しい中、定員を上回る受け入れをされている中で、保育の現場におられる方々については支援はしないわけです。今現場におられる方を温めることが大切だと思いますが、その点についてはいかがですか。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
新たに保育士体制強化事業を開始することにより、地域住民や子育て経験者等、地域の多彩な人材を保育園に配置いたしまして、今保育士さんが行っている保育に付随する寝具の片づけや設備清掃等の作業を行うことで、保育士の方の業務軽減を図り、保育士が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。また、保育士の処遇改善のための事業につきましては、国の策定いたしました、日本一億総活躍プランにおいて、保育所に勤務する全ての職員を対象とした月額６千円程度の処遇改善、また、経験を積んだ保育士については、キャリアアップの仕組みを構築して、月額４万円程度の処遇改善等の実施を予定しております。この事業の予算上程につきましては、国から具体的な申請方法が示された後に、市議会に提案したいと考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
国の待機児童対策並びにこの子ども子育て、保育園関係の対策については、どのようになっておられますか。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
国におきましては、平成２５年４月に待機児童解消加速化プランを策定し、２５年度から２９年度末までの５年間で、４０万人分の保育の受け皿を確保することを目標にして、さまざまな支援策を実施いたしまして、本市においても活用してまいりました。このプランによる取り組みで、国全体で２７年度末までの３年間で保育の受け皿は約３１．４万人増加いたしました。平成２５年度以降、保育の受け皿は平均して毎年１１万人のペースで拡大はしておりますが、国においては、新たに平成３２年度までに全国の待機児童を解消することを目標にしました子育て安心プランを本年６月に作成いたしております。この子育て安心プランは、６つの支援パッケージで構成されておりまして、１．保育の受け皿の拡大、２．保育の受け皿の拡大を支える保育人材確保、３．保護者への寄り添う支援の普及促進、４．保育の受け皿拡大と車の両輪の保育の質の確保、５．持続可能な保育制度の確立、６．保育と連携した働き方改革として、既存の支援策を拡充するとともに、新たな支援策が講じられております。本市におきましても、新たな支援策について迅速に検討を行いまして、導入可能な支援策を実施したいと考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
国の政策は、６つの支援パッケージからなります。今お話がありましたけれど、保育の受け皿の拡大、保育の受け皿拡大を支える保育人材の確保、そして、保護者への寄り添う支援の普及促進、保育の受け皿拡大と車の両輪の保育の質の確保、そして、持続可能な保育制度の確立、そして、最後は保育と連携した働き方改革です。今、市が行っているのは、保育の受け皿拡大を支える保育人材確保に関しては、予算が立てられました。施政方針の中には、受け皿拡大というのがございます。この受け皿拡大については、どの程度やられるんでしょうか。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
この受け皿の拡大でございます。今後のふえる未利用児童の受け入れ施設の整備につきましては、これにつきましては、民間の認可保育所の拡充を考えております。来年、平成３０年４月１日で、認定こども園山内幼稚園と、同じく伊岐須幼稚園が開設の予定ですが、この２施設の開設によりまして、１歳から５歳の保育部分が、合計で１３０人の定員増となります。これで、未利用児童の解決が進むことについて期待しております。また今後、私立保育園の施設整備につきましては、毎年１０月、県より市に対しまして、次年度以降の整備意向調査がございます。市はそれを受けまして、各園に調査を行い、それに基づき、県に報告する形をとっておりまして、毎年、民間の認可保育所に対して、整備の拡充についての調整、ご案内をしている次第でございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
国はね、もっと積極的にやっているんです。そしてまた福岡市も同様です。今、１３０人を２園で受け皿拡大をやるんだってお話がありました。じゃあ、その２園の拡大で、１３０人の受け皿拡大で、待機児童はゼロになりますか。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
ご指摘ですが、ゼロになるのかということにつきましては、順次、民間保育所を整備されまして、それで待機児童が受け入れられるということで、ゼロということは言えませんが、解消が進むというふうに期待をしているところでございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
ここの部分をきちんとするのは、地方自治体の仕事です。これは責務です。だからこそ、いろんな自治体、新しく認可を募集したり、ここでやりませんかって補助金つけて、公募してやるわけです。ないし、いろんな企業内保育所であるとか、保育ママとか、いろんなやり方をしているわけです。残念ながら、飯塚市の考え方は、そこはしないと。基本的に、認可保育所、認可保育園でやるんだと。ないし、子ども園、幼稚園から変わってくれるので、そこの部分でやっていきたいというふうな形ではありますが、それで、経済状況は厳しくなっているんです。女性の就労はどんどん伸びているんです。当然のことながら、女性の就労が伸びるということは、その分きちんと預けるところがないとだめだっていうことなんです。じゃあそこをどうするのかなんですよ。この子ども・子育て支援事業計画を見ても、保護者の就労状況という記載がございます。就学前児童の場合は、母親が未就労というのは３４．４％と割合が最も高いんだけれど、小学生になると１７．３％に半減し、となるんです。やっぱり働きたいという意欲はあるんです。だけれども、それを遮っているのは、そこの状況なんです。フランスが少子化を克服しました。１９９５年だったかな、１．６６くらいの合計特殊出生率は、今では２を超えています。そこは、変わったのはシラク３原則というものがあったそうです。そのシラク３原則というのは、産むか産まないかに関しては、それぞれの個人に決めていただくと。だけれども、女性が産みたいと、家族が産みたいというふうな形にしたら、そのときは社会がとことんサポートするので、安心して産んでくださいということなんです。そして、シラク三原則のうち、第２というのは、お母さんが働くことも前提なので、赤ちゃんを必ず預けられる場所を用意すると。もう１つは、男性でも女性でも育児休暇をとった後、もとの人事評価のランクで職場に戻れるということなんです。社会がどんどん変わっていって、女性の就労、М字カーブと言われます。出産して職場から離れて、という就労状況から、Ｍ字カーブを、Ｍをなくそうとしているわけでしょう、政府も。とすると、もっともっと就労はふえるわけですよ。そうすると、少子化を解消しようと思うんであれば、なおさらのこと、ここの部分はもっと積極的にやっていかなくてはならないと考えています。それを考えたときに、じゃあその受け皿整備をどうやってやるのか。急いでやらなくてはならない。認可でも、企業なりでも、新しくつくるとなって、ゼロからスタートで施設をつくるのは、やはり時間とお金がかかります。それを短くするのは、今ある施設を有効に使えるかどうかだと思っています。休憩前にお話しをさせていただいたのが、今ある市の施設をどうやって使うかというところなんです。市内でも保育所だった施設で、使われていない施設があります。徳前であるとか、菰田であるとかであります。この施設の売却や賃貸を含め、そういったところを進め、受け入れ施設を整備すべきではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えですか。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
それらの施設の売却や貸し付け等による受け入れ施設の整備につきましては、今後も検討、協議を行い、市の方針を決定して、遊休財産の有効利活用を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
素早い検討をお願いいたします。
次に、特別保育事業です。延長保育、一時預かり、休日等の特別保育についてなんですが、それぞれ公立、私立でやっている園はどの程度あるのか、ご案内ください。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
実施している園でございます、公立６園、私立２５園での実施状況でございますが、延長保育は、私立２０園で実施しております。公立では行っておりません。一時預かりは、公立４園、私立１２園で行っております。休日保育につきましては、私立が、２園が行っております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
保育所、保育園での入所状況を見ると、やはり私立のほうが入所率は高いんです。やっぱり、その原因となるのは、この延長保育、休日保育であると考えます。一般的な事務職の方々であれば、延長保育で十分対応かもしれません。ないし、工場とか、そういったところでお働きの方であれば、延長保育でいいかもしれません。だけど、医療の現場であるとか、それからサービス業の方々となると、それは、夜間であったりとか、土日であったりとかも仕事になります。そういったことを考えると、その部分について、公立がもっと取り組む、そのことによって、公立の入所率を上げることも、待機児童対策の大きな一手となるかと思いますが、その辺について、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市としてはどのようにお考えですか。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
ご指摘の件でございますが、これにつきましては、公立でも導入できないかということで、現在、導入に向けての協議検討を行っているところでございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
ぜひ早期にいい結果を出してください。今までずっと言いましたように、子ども・子育て支援事業計画については、現状と違う点が多々ございます。その点については、以前、同僚議員の一般質問の中でもはっきりとし、これについては見直しをすることが決まっています。だけれども、この見直しについて急がなくてはならないこと、それと合わせて、緊急に必要な対策については、計画決定を待たずに行うべきであると考えますが、その点についてはどうですか。
○副議長（佐藤清和）
待機児童対策担当次長。
○待機児童対策担当次長（山本雅之）
子ども・子育て支援事業計画につきましては、本年が中間見直しの年になっております。現在、見直しに向けたデータの収集と、その整備を行っているところでございます。現在作業中でございます。また、必要な対策の実施につきましては、これにつきましても迅速に検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
今まで、最後、待機児童の部分について、かなり時間をかけてお聞きしてまいりました。その中で、いつ待機児童が解消できるのかについて、担当部としては、残念ながらお答えできない状況にあるというお話でした。ここは政治の出番です。市長として、この点はどのようにお考えですか。
○副議長（佐藤清和）
市長。
○市長（片峯　誠）
本件につきましては、就任直後から、私も緊急に何とかしなければならない案件であると、質問者同様に考えておりまして、さまざまな方法について検討いたしました。おそらく担当部署は言いにくくて遠慮したんだと思いますが、受け皿の拡大のために、現在空き施設となっている施設を利用することで、受け入れることができるんじゃないかと。これは昨年度、ほかの議員さんからも提案があっていました。それだったらできるんではないかということで、何カ月後くらいにできるかなということまで考えましたが、実は、今、いわゆる待機児童となっている子どもの一覧表も、名前を伏せたところで私、拝見させていただきました。どの家庭の子どもが、どこの住所で、どこを希望しているのか。つまり、マッチングが合わないということで、現実問題としては、ほとんどの保護者の方が今現在、新しい建物の保育所への入所を希望されています。これ現実問題だろうと思いました。その現実を見てでも、正直言いまして、私の孫も新しいところに３人行っておりますので。聞き取りまで、担当部署は、マッチングのときにしております。もし、こういうところができたらどうでしょうか。はっきり言いまして、ノーでございます。どうせなら、やっぱりきれいで安全なところに入れたい。そういったところで非常に頭を悩ませておりまして、まずは、丁寧にそれぞれの個別のマッチングをして、できたらここはだめだけど、ここはいいというところにご案内させていただくという丁寧な対応が一つ必要だということ、それから、もう一つが今回も提案しています、保育士さんたちの処遇改善でございます。わかりやすく言いますと給与体系でございます。３つ目が環境の改善でございます。保育士さんたちは、若年退職の方が、公立でも多くございます。理由は腰が、労働が非常に厳しゅうございますから、腰がいっぱいいっぱいで、体力もかなり使うので厳しいということですから、その環境改善を図るために、強化事業を今回、予算で提案をさせていただいております。もう一つが、これ予算が直接、試算が難しゅうございましたので、今回は、予算としては提案をしていませんが、地域の方々から、保育所、保育園に短時間、お手伝いに行っていただいて、保育士さんは子どもとかかわる、それ以外の園庭や、園の清掃や、次の日の子どもたちの養育、教育のための準備のお手伝いを地域の人にもしていただくようなことで、保育士さんたちの労働環境の改善にも努めるなどして、保育士さんの数の確保も図っていきたいと思っております。担当部署と相談しまして、来年度の認定こども園下で、実は、現在８０名の未就園児がおります。来年度の認定こども園で期待しておりますのが、ちょうど８０名でございます。増で。プラスマイナスゼロで、数だけは合いそうですが、しかしながらやはり、ニーズ対応ということがありますので、合うやないねと、僕正直言いました。そしたら、いや、それぞれ希望がありますから、ゼロにはなるかどうかはわかりませんということでしたから、明確な答えはできませんでしたが、マッチング、環境改善、そして処遇改善に取り組みながら、来年度でもゼロになるように努力をしていきたいと思っている次第でございます。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
今、来年度にもというお話がございました。来年度にもゼロになっていただくのは、それはもちろん言外でありますが、それでも、そうでなくても、いついつまでにはきちんとやり抜くよってやつは、大切だと思うんです。そこの部分はどうですか。
○副議長（佐藤清和）
市長。
○市長（片峯　誠）
その件について、私もはっきり申しませんのが、これは本市の課題だけではないと思うんですが、最大の課題は、保育士さんの数の不足でございます。その問題が解決できないと、施設があっても受け入れができませんので、この場でそのことを約束したいんですが、約束するべきでないとも思っていますので、その数の確保にも向けて、先ほど言いましたような方策で努力をしていきたいと思っております。
○副議長（佐藤清和）
１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
重ねてお聞きいたします。政府は、２９年度については諦めたんだけれど、３２年度には何とかやると、すると。ゼロにやるというお話なんですよね。これは、国としていろんなもっと厳しいところもある。それでもなおかつそこまで３２年度までやるという覚悟なんです。保育士不足というお話がございました。国もそれはわかっていて、処遇をやるんです。だけれども、その国がやる処遇で足りるかどうか、その点については賛否両論なんです。東京都であったりとか、ほかのところも含めて、それでは足りないから、自分たちもきちんとその処遇をやるんだと。そのことで、何とか、自分たちの自治体としては、きちんとそれを、ニーズを充足するんだというところでやっています。今、お話の中では、いつというのは切られませんでしたが、この分の問題については、まだまだ皆さん方が質問されることだと思っています。来年８０人になるからというお話がありました。８０人と８０人で、いってこいでないかと話がありましたけれど、残念ながら、それはもう最初から明らかなのは、その８０人というのは、全部の定数で８０ですよ。８０人の待機児童はそれよりも３号なんですよね。ゼロ、１、２ですよ。そういうことを考えたら、当然のことながら、その８０と８０はマッチングしない。当然のことながら、それでは合わないんです。現状をしっかり見て、エビデンスというお話をさせていただきました。何が効果的なのか、それをしっかりと確認をした上で、施策をやっていただきたい。いろんな仕事があります。行政のやる仕事は、いっぱい仕事があります。その中で、それでも優先順位をつけていかなくてはなりません。あったほうがよいもの、それにお金をつけることもあるかもしれません。だけれども、なくてはならないもの、これが先です。なくてはならないもの、これが先です。そのことをしっかりと考えていただくよう、お願い申し上げまして、私ども新政飯塚としての代表質問を終わらせていただきます。
○副議長（佐藤清和）
以上をもちまして、代表質問を終結いたします。暫時休憩いたします