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この記録は、市議会ホームページよりダウンロードした会議録の抜粋です。 参考になれば幸いです。

平成３１年第１回定例会　代表質問　会議録抜粋

　平成３１年３月１日（金曜日）　午前１０時００分開議

○議長（藤浦誠一）
これより本会議を開きます。代表質問を行います。発言は、代表質問事項一覧表の番号順に行います。１４番　江口　徹議員に発言を許します。１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
新政飯塚の江口でございます。本日は、片峯市長の施政方針に対して、新政飯塚を代表して質問させていただきます。
まず最初に、市を取り巻く状況について、お聞きいたします。今回の施政方針の中で、幾つか、うれしい数字も入っておりました。そこで、幾つか数字を確認していきたいと思います。児童数、そして出生率、そして社会増減並びに犯罪率ですね。それと税金、市税、そして教育環境について、幾つか述べておられました。それについて、実際の数字に関してどうなっているのかをお聞かせください。
○行政経営部長（倉智　敦）
まず、児童数増加の状況でございますが、市内の小中学生の合計人数の年度ごとの推移を見ますと、平成２８年度は９８５５人となっており、平成２９年度は９８７４人と１９人増加いたしております。また、平成３０年度は９８８７人と平成２９年度と比較して、１３人増加いたしております。
次に、合計特殊出生率上昇の状況でございますが、飯塚市の平成２７年度の数値は１．６７となっておりましたが、平成２８年度は１．７２、平成２９年度は１．７５と上昇しており、平成２９年度の全国は１．４３、福岡県では１．５１、この数値を大きく上回る状況となっております。
次に、社会増減、人口の流入の状況でございますが、住民基本台帳の年ごとの推移を見ますと、平成２８年は転入が４５９４人、転出が４５３３人となっており、６１人の転入超過となっております。平成２９年は転入が４６７７人、転出が４４８５人となっており、１９２人の転入超過となっております。平成３０年は転入が４９０２人、転出が４９５６人と５４人の転出超過となっております。
次に、本市におけます犯罪件数の状況でございますが、平成２４年度以降、その認知件数は年々減少しております。近年の状況といたしましては、平成２８年は１３７７件、平成２９年は１２７２件と１０５件の減、率にして７．６％の減となっております。また、平成３０年につきましても、９２３件と平成２９年と比較して３４９件の減、率にして２７．４％の減となっております。これは平成３０年の福岡県の減少率、前年比１２．９％を大きく上回る減少率となっております。
次に、市税の状況でございますが、過去３年間の決算額で申し上げますと、平成２７年度は約１３４億３７００万円、平成２８年度は約１３８億８００万円で前年比２．８％の増。平成２９年度は１３９億７千万円で、前年比１．２％の増となっております。
次に、経済の状況でございますが、飯塚市内総生産、県民経済・市町村民経済計算報告書によりますと、本市の市内総生産は、平成２５年度は約３７２６億円、２６年度は３７７０億円、２７年度は３７２９億円とほぼ横ばいで推移している状況となっております。
○１４番（江口　徹）
今数字を上げていただきましたが、特に出生率に関しては、１．７５と非常にありがたい数字だと思っています。国の目標とする数値１．８というのもありますが、それに近い数字でありますし、市としての予定した数値、それよりも上回って推移しているのかなと思っています。もう一つありがたいのが、犯罪の発生率ですね。非常に下がってきた。どうしても、この筑豊という地域は、犯罪という意味では、犯罪発生率が高いというイメージがありました。それに対して、飯塚警察署を初め、地域の方々の努力で、これだけ下がってきているということは非常にうれしいことだと思っております。
次に、男女共同参画について、お聞きいたします。男女共同参画社会の実現を国の喫緊の課題と位置づけた、男女共同参画社会基本法が制定され２０年が経過いたします。その経過の中で、いろいろな施策が行われてきたわけですが、昨今の問題意識の中で、私は労働関係、労働部門における男女共同参画の取り組み、そういったものが大切であると考えていますが、そのあたり、本市ではどのような取り組みをなされているのか、お聞かせください。
○市民協働部長（森口幹男）
労働部門におけます本市の取り組みでございます。質問議員が言われますとおり、第２次飯塚市男女共同参画プランに、女性の活躍推進計画を盛り込みまして、一体的に事業を進めているところでございます。重点目標としまして、働く場における女性の活躍促進を設けておりまして、平成２９年度に市内の事業所における女性の労働状況追跡調査を実施しまして、女性の活躍を推進する取り組みの状況及び事業所が抱える課題を確認いたしております。また、その結果をもとに、本年度、昨年４月より、女性の活躍や課題解決に向けた事業所への取り組みを進めております。その内容としましては、女性が活躍できるための環境整備、働き方改革に取り組むための経営者や管理監督者の意識改革、マネジメント能力の向上を目的としたイクボス事業、これを実施しているところでございます。
○１４番（江口　徹）
イクボス事業等を実施しているということですが、片方ではやはり現前として厳しい実態があるのだと考えています。男女の賃金格差並びに女性の貧困というものが現実に問題となっています。その実態はどのようになっているのか、できれば飯塚市の状況、飯塚市の状況がないのであれば、近いところでの状況について、お聞かせください。
○市民協働部長（森口幹男）
今、直近の市の近いところでの数字というのは持ち合わせておりません。国レベルでの統計及び県レベルでの統計についての答弁をさせていただきます。近年、女性の就労者の人口は増加傾向にございまして、２０１８年７月、総務省によって実施されました労働力調査、これによりますと雇用労働者人口５６２６万人に対し、女性の割合が４６．４％、２６０９万人で約半数を女性の雇用労働者が占めております。しかしながら、言われますとおり２０１７年の賃金構造基本統計調査の結果では、同じ正規雇用労働者であっても、女性１人当たりの賃金は男性の７５．６％で、非正規労働者の間におきましても、女性の賃金は男性の約８０％と格差が示されておりまして、女性の貧困問題の要因につながっているものと考えられております。また母子家庭の貧困問題につきましても、これは県でございますけれども、福岡県が２０１６年に実施しました福岡県ひとり親世帯等実態調査によりますと、福岡県内でのひとり親世帯３万９４７８世帯中、９割近くが母子世帯という調査結果が報告されております。その中で母子世帯の就労率は８８．４％と比較的高いものの、ほぼ半数の４８．８％が派遣、契約社員、パートタイマーという非正規雇用の状況でございます。そのため就労収入が低く、母子世帯１カ月の収入、手取り額でございますけれども、平均では１４万５千円となっておりまして、母子世帯の貧困が認知されているという状況でございます。
○１４番（江口　徹）
今、貧困の状況について、お話がございました。母子世帯の１カ月の収入、手取り額が１４万５千円であるということ、非常に厳しい数字であります。ある意味、働いても働いても貧困であるという、そういう状況さえ生まれてきております。そういった部分をどうやって解決していくのかが大切になっていくわけですが、行政としては、どのような取り組みを行っているのか、お聞かせいただけますか。
○市民協働部長（森口幹男）
取り組みでございますけれども、本市の第２次飯塚市男女共同参画プランでは、「男女の人権が尊重され、誰もが自らの意思に基づき活躍でき、安全・安心に暮らせる社会の実現」を基本理念に掲げまして、重点目標の一つに「様々な困難を抱える人への支援」を設けまして、困難を抱えた女性が安心して暮らせる環境整備に向け、庁内関係課と連携を図りながら取り組むことといたしております。男女共同参画推進課におきましても、女性のための法律相談、一般相談、また筑豊労働者支援事業所と連携をいたしました就労支援相談、職場の悩み相談等、各種相談事業を開催しまして、課題解決に向けた支援を行っておるところでございます。今後も情報収集や支援の充実に向けて、関係機関と連携を図りながら、男女共同参画の推進、女性の活躍の推進の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○１４番（江口　徹）
ある意味、具体的なお話というよりも大枠のお話があったのでないかと思っています。具体的なことをちょっと一つ聞きたいと思います。今さっきお話があった、ひとり親世帯の実態調査、まさにひとり親世帯なんです。そこに至るまでには、多くの場合は離婚というものを経験しながらひとり親となっていきます。その離婚をするときに、きちんと養育費を払うような取り決めをしているかどうか、ここに関しては、残念ながら多くの場合、取り決めがなされないというようなお話がございます。そこに対して、例えば明石市では、離婚の際に、こういった形で参考書式を配付して、ぜひ離婚のときには、養育費の取り組みをやってから離婚の手続をやってくださいというふうな取り組みがあるんです。それ以外にも相談体制の充実化であるとか、「子どもと親との交流ノート」等々をやる。またさらに、離婚前の講座等々があるそうなんです。まず最初は、養育費の取り決めのところから、お金の部分から入るのが適当ではないかと思うんですが、そういったことについては、なされているのか。なされていないとするならば、これについては十分考える必要があると思うんですが、その点についてはどうお考えになられるのか、お聞かせいただけますか。
○市民協働部長（森口幹男）
結果から申しますと、先ほど答弁の中で、総体的な本市の取り組みを答弁させていただきました。具体的に言いますと、今言いますような職場環境の取り組みを、現在、重点的に対応しているところでございますけれども、貧困の問題の一つの要因として先ほど答弁いたしました、母子世帯というところのリスクが要因の一つございます。そのところの取り組みについては、具体的に言いまして現在、具体的な取り組みは行っておりません。ただ、今質問議員が言われますように、夫婦間の取り扱いについて、行政がなかなか立ち入るところは難しいところはあるかと思いますけれども、そこら辺のところの経済的な後のフォローについての啓発をしていくところは、行政にも責任があるかと思っております。そういうところにつきましても、今後の一つの課題として取り組むことを考えていきたいというふうに思っております。
○１４番（江口　徹）
ぜひこの点、明石市の事例を参考にしていただいて結構ですので、考えていただきたいと思うんです。本当に平均１４万５千円では暮らせません。母子手当等々があると思いますが、それでもやっぱり厳しいというのが現状であります。もちろんのこと、当然のことながら、子どもに関しては育てるのは親の義務です。それは、離婚をしたからなくなるわけではありません。そのときにどちらが育てるのが多いかというと、やはり母親が育てるケースが多いわけです。そして、そこの方々が経済的に厳しい状況に陥っているので、男親の責任をきちんと果たしていただくことは大切なことであると思っていますので、それに対して行政としてできること、書式を配付して、きちんとそこら辺を含めて検討した上で、別々な人生を歩むというのは選択ですから、それはそれでいいんだけれど、そういった部分に関しては、きちんと配慮すべきだということに関してはやっていただきたいと思っています。
それでは次に、行政経営についてお聞きいたします。まず最初に、何度も何度もお聞きしております、財政見通しについてであります。財政見通しが昨年度、平成３０年２月ぐらいでしたか、新しい財政見通しが公表されましたが、定例的に公表されているわけではございません。何度もこれに関しては定例的に公表すべきだということをお話しておりました。今年度に関してはまだ出ていないわけですが、それについてはどうなされるおつもりなのか、お聞かせいただけますか。
○行政経営部長（倉智　敦）
昨年の代表質問の際にも、お答えをいたしております。３年を目途に公表を行うことを予定しておりますが、財政見通しの内容が大きく変動する場合は適宜更新を行い、公表してまいりたいと考えております。現在、第２次行財政改革の後期実施計画の策定作業中でございますので、これにあわせ、財政見通しを更新する予定といたしております。
○１４番（江口　徹）
今も昨年同様３年を目途にという前置きがついているわけです。ただこの財政見通しに関しては、ある意味、政策というよりも数字の確認ですよね。であれば、きちんと毎年出すというのが筋であると思っています。当然のことながら、例えばこれはどうなっているのと聞かれたら答えることも多いんだと思うんです。であるならば、その積み上げに関しては、当然のことながら毎年毎年きちんと定例的に出していくというのが本来の筋であるし、情報公開というのはもちろんのこと、どこの市町村、どこの自治体でも求められることでありますし、特に財政が潤沢であればいいですよ。幾らでもお金がある状態であるならば、まだいいかもしれませんが、やはり厳しくなっている現在であれば、そうであるならばこそ、きちんと毎年毎年、数字を公表すべきだと思っています。今、行財政改革の後期実施計画とともに発表したいというお話がございました。それについては、いつごろ発表されるおつもりですか。
○行政経営部長（倉智　敦）
行革の後期の実施計画、現在策定中でございます。本年度中に行財政改革後期実施計画と財政見通しをあわせて策定し、その後、早い機会で報告をさせていただきたいと考えております。
○１４番（江口　徹）
きょうは３月１日でございます。本年度中というのはもう残り３０日しかございません。ということ考えたら、やはりこの議会前に出していただけていれば、まだ予算の審議であるとかいうのにもきちんと役に立ったのではないかと思っています。
それでは、昨年も求めておりましたけれども、財政見通しの基礎となる数字は何が含まれているのか、どのような事業が含まれているのか、そして何が含まれていないのか。そして、それについてはどの程度予定しているのか、そういったことについては、公表される予定ですか。
○行政経営部長（倉智　敦）
これにつきましても、昨年の代表質問でお尋ねがあっておりますが、その際の答弁と同様な形になりますが、投資的経費に含まれる事業については、その事業費は設計が完了していない概算数値であるものが多くございますので、どの事業にどの程度の事業費がかかるという公表は、非常に難しいと思っております。ただ、投資的経費事業を特別事業として、財政見通しに通常と分けて書いておりますが、これについては、毎年、当初予算編成前に実施計画として３カ年、あるいは、それ以降についても事業内容、スケジュール、事業費等を所管から提出をいただいて、財政見通しにははっきりした分については反映させております。しかしながら、先ほど申しましたように事業内容、スケジュール、事業費等が非常に不明確な部分については、財政見通しに反映させることが困難なことから計上をしていない状況でございます。
○１４番（江口　徹）
いつもここはすれ違うんですけれど、概算であっても公表すべきであると思うんです。なぜなら、皆さん方は当然のことながら概算であってもつかんでおられるわけですよ。それをベースに、これからどうしようかと考えるわけです。その結果が予算書として出てくるわけですよね。私どもないし市民の方々は、それを見てどうやって検討するのか。その基礎数字というものがないことには、これでいいのかなというのは検討できないんです。だからこそ、そこの部分に関してそういった情報公開が必要である。「共に創る」わけでしょう。共創を目指すわけですよね、市長。そのときに、情報を片一方しか持っていなかったら話ができないわけです。そのことを改めて考えていただきたいわけです。直近の財政見通しの中では、財政調整基金並びに減債基金の残高が１９億円まで落ちていくという数字が出ておりました。この基金残高、財政調整基金並びに減債基金の残高に関しては、どの程度、本来であれば持っておくべきなのか、その点について、市としてはどのようにお考えですか。
○行政経営部長（倉智　敦）
財政調整に使用できる基金につきましては、本市では、財政調整基金及び減債基金を位置づけております。その残高については規定があるわけでございませんが、一般的には標準財政規模と言われる地方公共団体が合理的かつ妥当な水準で行政を行うための標準的な一般財源の規模の１０％から２０％程度が適正だと言われております。本市におきましては、第２次行財政改革大綱、これは平成２６年から３５年までの１０年間で策定しておりますが、財政調整基金に使用できる基金の残高について、この大綱に目標を掲げておりまして、２０２３年度末残高を、この当時３２０億円程度が標準財政規模の数字だったかと思います。これの一番厳しいというか、高い数字の２０％、６４億円を設定いたしております。これは近年の大規模災害の発生状況を考慮し、標準財政規模の２０％としたもので、現時点では、この額を目標としているところでございます。
○１４番（江口　徹）
６４億円を目標としているというお話がございました。財政見通しの中では、それをずっと割り込んでいくわけですよね。もうそろそろ財政見通しが出るんでしょうけれど、それから比べると、その６４億円という数字に対して、今１９億円まで落ちるという数字がある。それよりも厳しくなりそうですか、それとも大分近づく感じでございますか、どんな感じでしょうか。
○行政経営部長（倉智　敦）
平成２９年度の財政見通しでは、２０２３年度の財政調整基金の残高が５８．７億円になるという見込みを立てております。これについて、今後見直す財政調整基金、減債基金、基金残高についてというご質問ですが、今の平成３０年の決算見込み等を見ますと若干、改善の方向はありますけれど、ちょっとそこまで数字を追っておりませんので、今のこの５８．７億円よりも少しプラスにいくのではないかというふうには思っております。
○１４番（江口　徹）
２０２３年度の６４億円というのは、あくまでもその年ですよね。ただ、財政規模というのはそんなに大きく変わらないわけで、ということは６４億円前後ぐらいをキープしたいというのが市としての考えですよね。ところが片一方でこれが１９億円に下がってくるわけです。この傾向自体は変わっているのかどうか。２０２３年の数字に関しては、６４に対して５８という数字があって、それを若干上回りそうだというところであるんだけど、そこだけを見るとちょっと、きついぐらいなのかなと思うんですが、ところが先々で１９億円という数字があるわけです。これが、乖離がどのようになるのか、その分はどうですか。ないし、それから先に関して。
○行政経営部長（倉智　敦）
今財政見通しそのものは策定中でございますので、まだはっきりした数字が掴めている状況ではありませんけど、今言いましたように２０２３年というのは、行革大綱の目指す平成３５年でございますけれども、今２０２７年の１９億円という数字が、おおむね大体２０億円の数字まで下がるということを前の財政見通しでは出していました。この数字については、今かなりトレンドとしてはかなり低くなるというところでございますけれども、財政見通しの見直しに今取りかかっております。行革実施計画とともにやっておりますが、若干、この傾きが緩くなるというふうには思っております。
○１４番（江口　徹）
それが緩くなるというのが本当であれば非常にうれしいわけであります。いろんな数字を見ていると、建物をつくるときの数字を見ていると、予定よりも少しずつ大きい数字が出ているわけですよね。コスモスコモンもそうでしたね。この前計画が出ましたけれど、予定よりも上がっている。さらに、また財政見通しにも含まれていないものがかなりあるというのが、昨年の代表質問の際にもお答えがありました。そういったことを考えると、本当に厳しいよねというのが多少なりとも緩むのであればそれはありがたいとは思うんですが、かと言って早々非常に厳しいというところから抜け出すまではいかないのかなというのが、今のお話を聞いての考えなんですが、そこはまだ非常に厳しいという理解でよろしいですか、どうですか。
○行政経営部長（倉智　敦）
質問者が言われますように、通常と特別と分けて、合わせてということで、最終的に基金が１９億円ということになる予定で前回の見通しは立てておりますが、要するに通常業務でやる分でまだマイナスがずっと続くということになると、特別事業はある程度たつとこれはなくなるものが結構多いです。ただ通常事業でとにかく入るを量りて出ずるを為すことができるかどうかという、ここは私どもも努力してやっていきたい。ただ特別事業について、まだ少し平成３３年ぐらいまでは続きますので、これの影響で償還等が出てまいりますので、そこのところを今後とも、いろんな起債を、まだ有利な起債を使って工夫していかなくてはいけないし、今後とも改修とかいろんな補修の部分が今からかなりのしかかってきますので、こういうものに向けて、財政運営をやっていく必要があるのかなというふうに思っています。
○１４番（江口　徹）
まだまだ厳しいわけであります。以前も申しましたが、その点を重々、心にとめた中での財政運営を強く求めたいと思います。国のほうでは、大きな税の変更がなされました。消費税の増税がことしの１０月に控えております。消費税が増税されると地方としてありがたいのではないか、地方税収もふえるのではないかというのが一般の見方かと思うんですが、残念ながらそうではない状況も生まれつつあります。この影響について、どのようになっているのかお聞きしたいんです。消費税増税が市の財政に対してどのような影響を与えるのか。もう一つそこに絡めて、この消費税増税に合わせてそれを打ち消すかのような形で、打ち消すかと言うか、いろんな施策も行われますが、幼児教育、保育の無償化が行われます。そして介護保険の制度改正も少し行われます。ここら辺の部分で、地方の支出がふえるという部分をお聞きしているわけですが、そのあたりの影響はどのようになっているのか、お聞かせいただけますか。
○行政経営部長（倉智　敦）
まず、２０１９年１０月に予定されている消費税の市の歳入に関するところの影響ということですが、消費税による税率が２％プラスということで出されていますが、この影響ということになりますと、消費税のうち地方消費税分、これが今１．７％から２．２％になるということで、この分についての０．５％プラスにつきましては、地方消費税交付金及び社会保障財源交付金として市にも配分があっております。消費税増率による増額分は、幼児教育無償化等の財源として活用される見込みですので、社会保障財源交付金として交付される見込みですが、現時点では具体的な金額規模の試算が困難であるため、歳入歳出で相殺されるものと考えておりますし、これについても財政見通しに反映できるだけの数値を持ち合わせていないところでございます。それと、具体的に幼児教育の無償化についての財政面の影響ということですが、現在、行財政改革後期実施計画の策定にあわせて、財政見通しの更新作業をしていますが、この幼児教育の無償化については、財政面に影響があることは認識しておりますが、その制度については詳細な説明がなされておりませんで、今のところ、この財政面についての影響額、２０１９年度では半年ですので、約５５００万円。２０２０年度で約１億１千万円。これについては、２０１９年度については、国が臨時交付金で全額負担、２０２０年度以降は消費税増率による地方消費税交付金の増額により、対応が可能となる組み立てとなっているものと認識いたしております。そのため、必ずしも反映しなくても大きな影響はないものと考えております。今後、予算に反映できる制度の確立があった時点で、財政見通しに反映していくということで検討いたしております。それから、もう一つ、２つ目の介護保険料の関係です。介護保険料において低所得者に対する保険料の軽減強化がなされるということで、この低所得者に対する介護保険料の軽減強化における財政面での影響につきましても、予算に反映できる程度の組み立てができた時点で、財政見通しのほうにも反映できるように検討していきたいというふうに考えております。
○１４番（江口　徹）
今のお話ですと、消費税増税になって、０．５ポイント分に関しては、地方税としてふえはするんだが、それに関しては、幼児教育、保育の無償化並びに介護保険の制度改正にかなり取られるという理解であると思うんですが、そういう理解でいいのかどうか、その辺はいかがですか。
○行政経営部長（倉智　敦）
組み立ては２％については、国の消費税、これは１．５％になっています。それから地方消費税、県の分で０．５％です。この国の分については年金、医療、介護、それから子ども・子育ての少子化対策、この４本立てになっています。この０．５％の分の地方消費税の部分が県単位で市町村に配られ、それから国の制度についても、当然、年金、医療、介護、子ども医療という形で組み立てられていますので、その分が入ってくるという形になっています。今回予算書にも書いておりますけれども、予算書では地方消費税交付金が充てられる社会保障施策に関する経費という表があります。これについて明示しているというところでございます。
○１４番（江口　徹）
消費税は上がるんだが、その地方分というのはある意味、使い道が決まった形で出てくるという話ですよね。市長、この制度というのは、自主財源であるべき消費税に関して、財政に関する自治権に関して、かなり問題がある制度ではないかと思うんですが、その点はいかがお考えですか。
○市長（片峯　誠）
今、ご提言のような形での自主運営ができれば、非常にうれしく、またありがたいんですが、現実問題としまして、子ども・子育て支援にかかる増加、それから介護にかかる費用の増加等に充てざるを得ない現状や、今後のそれに関する増加というように予想しておりますので、痛しかゆしという意識でございます。
○１４番（江口　徹）
痛しかゆしというやわらかい表現ではありますが、全国市長会の出しているコメント等々を見れば、これについては非常に制度としておかしいという非難があっております。私も同様に考えているところであります。
次に、行政における働き方改革について、お聞きいたします。国は大きく働き方改革というのを掲げて、変えていこうという話をしているわけです。飯塚市において、この働き方改革はどのようにお進めになられるおつもりなのか、その点をお聞かせいただけますか。
○総務部長（安永明人）
この働き方改革につきましては、平成２８年に提唱された制度でございまして、働く方々がそれぞれの実情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現しようとするものでございます。具体的には長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、それから雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等の措置を講じることとされているところでございます。本市におきましても、当然、この部分についてはやっていく必要があるということで、新年度におきましては、総務部の人事課の中に働き方改革推進室という部署を設けまして、そこを中心として、制度設計を考えていくというところでございますので、今後、やっていくというところでございます。
○１４番（江口　徹）
残念ながら具体的な部分に関しては、これから進めるんだというお話でございました。ぜひ、考えていただきたいのは、どうやって多くの方々を行政も含めて、市として働く場所を確保していくかということであると思うんです。そういうことを考えたときに、今みたいな働き方だけではない違うパターンの職員もおられていいんだと私は思っているんです。短時間勤務の職員とかもありますが、ある意味、週３回しか働かない職員であるとか、私はあってもいいなと思うんです。ないし、午前中しか働かない方であるとか。そういったさまざまな働き方をする中で、ある意味そういった方々に関しては、どうしても副業というのは前提というふうな形になってきますから、それも認めた上でやっていく、ある意味２つの仕事をする中で、片一方で民間で仕事をする中で、こんなことがあるんだという、その気づきをまた公務に生かしていただく、そういった部分をぜひやっていただきたいと思うわけです。そういったことも含めて考えていただきたいと思うわけですが、いかがですか。
○総務部長（安永明人）
働き方改革の中で副業等もというようなご意見でございますけれども、ご承知のとおり私ども地方公務員には、例えば地方公務員法にございます職務専念義務や信用失墜行為の禁止、それから営利企業等の従事制限等の規定の中で、全力で公務を遂行する義務を課せられております。現在、そういったことから、副業を認めるといったことまでの検討はいたしておりませんが、確かに他の自治体におきましても、一部でございますが副業を認めるというような事例等も承知をいたしておりますので、先ほど申しましたとおり、今度制度設計を来年度からやっていくわけでございますけれども、国や地方自治体の事態の状況等、こういったものも注視しながら、これについては研究してまいりたいというふうに思っております。
○１４番（江口　徹）
ぜひ、検討してください。そういった形での働き方がふえることで、市として多様性を持ち、さまざまな見方で業務を見つめることができるかと思っています。ぜひ、やっていただきたいと思っています。
すみません。施政方針では、次に健幸・子育てとあるんですが、それについてはちょっと後に回させていただいて、地域経済についてお聞きいたします。
まず入札についてお聞きするんですが、９月の一般質問の中でも入札を取り上げて、市外業者と市内業者の部分をお聞きしました。やはり産業振興を考える中で、市内業者の育成が大切なんだというお話をさせていただきました。改めてお聞きします。本市の入札において、市外業者を選考するのはどのような場合なのか、お聞かせいただけますか。
○総務部長（安永明人）
本市におけます入札における業者選考につきましては、市内業者育成の観点から、原則、市内業者から選考するようにいたしております。ただし、市内業者で対応ができないものや市内業者だけでは、競争性が確保できないものにつきましては、市外業者から、あるいは市外業者を含めて、選考ということでいたしているところでございます。
○１４番（江口　徹）
広告料や寄附により、募集している部分があるかと思うのですが、どのようなものがあるのか。またあわせて、その場合に相手方の選考をどのように進めているのか、お聞かせいただけますか。
○総務部長（安永明人）
広告募集を行っているものといたしましては、市報や市のホームページ、封筒への掲載のほか、公用車への掲示や庁舎内のモニター放映などがございます。そういったものにつきましては、公募により募集を行っているところでございます。公募により、希望者からの申し込みを受けた後、評価を行い、飯塚市広告審査会に諮りまして、相手方を決定しているところでございます。
○１４番（江口　徹）
その広告希望者が複数あって、選考が必要なった場合、そのときは入札同様に、市内業者の優先というのはあるんでしょうか、どうなのでしょうか。
○総務部長（安永明人）
この広告につきましては、そもそも歳入の確保策の一つでございますので、広告希望者が市外の業者でありましても、優秀な提案であれば受け入れるべきものというふうに考えております。したがいまして、これにつきましては入札とは異なるというふうに考えておりまして、市内業者を優先すべき性質のものではないというふうには考えております。ただ、その行為、このことが市内業者の育成につながるものということになりますれば、今後そういうことについても検討はしてまいりたいというふうに考えております。
○１４番（江口　徹）
広告にもいろんなものがあると思うんですね。例えばホームページに広告を張りつける。これであれば枠はいくらでもあるので、高い値段をつけたところを優先というのはあり得るんだと思います。片一方で封筒のようなものに広告を載せる。例えば何枚封筒を入れてくださいという話になってくる。そうすると、ある意味入れるものは一緒だと。それをどうやって選ぶのかといったときには、ある意味、広告による寄附というような形でありますけれど、物品調達ですよね。そういった部分に関して、市内業者でできるものがあるときに市外業者を入れるのはいかがかと思うわけです。その点について改めてお聞きしますが、どうお考えですか。
○総務部長（安永明人）
最初に申しましたとおり、広告自身がもともと歳入確保の一つとして、今回やっていたものでございます。そうしたことから、優秀な提案であれば受け入れたいということでスタートをしているものでございますけれども、先ほども申しましたとおり、市内業者の育成に資するものということになれば、今後そういうものについて検討していきたいというふうに思っています。
○１４番（江口　徹）
経済部にお聞きいたします。経済部としては、この部分に関してどのようにお考えになられるのか。私はそういった部分に関して、やはり市内業者でできるものであれば、ある意味、値段が一緒なのであれば市内業者を選ぶべきだと思うんです。そこに関しては、９月の総合評価方式のときに関しても、市内業者でやるべきだというふうな形でコミットすべきだと、関与すべきだという形を経済部にお伝えしました。今回のケースも私は同様だと思っています。経済部として関与すべきだと思うわけですが、いかがお考えですか。
○経済部長（諸藤幸充）
ただいまご指摘のございました市内中小企業の振興ということにつきまして、市内中小企業の振興、また市内業者の育成の観点から、私どもといたしましても、ただいま総務部長の答弁のとおり、市内業者の育成につながるものという観点の中から、かかわっていきたいというふうに考えております。
○１４番（江口　徹）
ある意味、市内で業を営む方々にとってみれば、それが例えば、物品の調達で役所がお金を払うものであれ、例えば広告をいろんな方々からいただいてやるものであれ、物品の調達という意味では、見方としては一緒なんです。そういったことを考えあわせて、市内業者の保護・育成に、当然のことながら、つながると考えますので、そういった部分もしっかりと経済部として関与していただきたいと思っています。
次に、中小企業の振興についてお聞きいたしますが、先ほどお聞きした消費税の増税、これに関して中小企業への支援策などがあるのかどうか、その点はいかがですか。
○経済部長（諸藤幸充）
国、中小企業庁におきまして、本年１０月からの消費税の軽減税率の制度の実施に向けまして、補助制度等が組まれております。内容といたしましては、複数税率に対するレジの導入、あるいは受発注システムの改修等を行う飲食料品等を扱う中小・小規模事業者に対する軽減税率対策補助金を実施いたしておるところでございます。本市におきましては、これらの情報につきまして、問い合わせに対し、取り扱いの窓口の紹介や商工会、商工会議所等と連携いたしまして、例えば飯塚市商店街連合会等の会合等におきまして、広く周知を行っておるところでございます。また、この内容等につきましても、ホームページ等で掲載をしているところでございます。
○１４番（江口　徹）
消費税増税とあわせて、国はキャッシュレス対策を推進していますが、導入事業者のメリットは何があるのか。またあわせて、市としてどのようなことをやっておられるのか、お聞かせいただけますか。
○経済部長（諸藤幸充）
まずご質問のキャッシュレス決済のメリットといたしましては、インバウンド観光客等への対応が容易となること。現金保管の必要性がないため、さらに安全性が保たれること。商品購入や在庫調整など、電子データの活用が容易となることなど、多くのメリットがあると考えられます。また、支援策につきましてでございますが、こちらも中小企業庁におきましては、消費税率引き上げ後の消費喚起と中小・小規模事業者のキャッシュレス化を推進するために、キャッシュレス消費者還元事業を実施することといたしております。こちらの内容といたしましては、キャッシュレス決済端末等にかかります導入費用の補助や決済手数料の一部補助となっております。本市といたしましても同様に、これらにつきましては、取り扱い窓口の紹介、商工会、商工会議所等と連携をいたしまして、各種商店街の会合等において周知を図っておるところでございます。
○１４番（江口　徹）
このキャッシュレス対策に関しては、国のほうでもいろんな指摘があります。地元国会議員であります麻生副総理にも財務大臣として、果たしてこれがいけるのかねと。地域の魚屋、八百屋が、これを導入できるのかねという疑問の声を投げかけています。そういった声がある中で、このキャッシュレス対策に関しては、実際に経済部として肌感覚として、これは進んでいるというお考えですか、どうですか。
○経済部長（諸藤幸充）
以前にも、キャッシュレスということで商工会等がアンケート等をとったこともございます。現状のこの状況といたしましては、なかなか進んでいないというふうに感じております。
○１４番（江口　徹）
そのとおりだと思います。今、商工会並びに商工会議所経由でのアンケートという話がございました。そういった団体に入っていないところがもっと山のようにあるわけですよ。そういったことを考え合わせると、本当に厳しいんだと思っています。そうしたら、行政として、どうしてもこのキャッシュレスが進むのであれば、どうやり方をすべきだということに関しては、例えば国に物申すとかいうふうなことを、ぜひ考えていただきたいと思います。例えば、お隣、韓国ではキャッシュレスでやると、ある意味、事業者のほうも得をすると、そちらのほうがメリットがあるからそうやって乗りかえるんだというふうな状況がございます。今のままでは、業者のほうが厳しくなるだけの、消費者としては一部メリットはありますけれど、でもそこのメリットの部分は、どこに返っていくかというと事業者が厳しい思いをしたりとか、あとまた決済手数料とかいう部分が市から東京のカード会社のほうに抜かれてしまう。そういったことがありますので、やはり、そういったあり方に関しては十分考えていただきたいと思います。
次に、先ほど行政の働き方改革をお聞きしましたが、中小企業ないし民間企業の働き方改革については、どのようになっておりますか。
○経済部長（諸藤幸充）
働き方改革についてでございますが、こちらにつきましては、国のほうでは厚生労働省ということになりますけれども、現在、福岡県働き方改革推進支援センターを設置いたしております。社会保険労務士等の専門家によります無料相談等とあわせまして、商工会、商工会議所と連携した出張相談会や労務管理セミナーなどが開催されております。また福岡県におきましても、働き方改革に向けたさまざまな情報を発信いたします、福岡県働き方改革推進事業ポータルサイトの開設、働き方改革の具体的な取り組み方法や業務の効率化、生産性の向上に関する出張相談、あるいは働き方アドバイザーの派遣事業などを実施されておるところでございます。本市におきましては、これらの情報について、国、県の窓口の紹介や、商工会、商工会議所、あるいは嘉飯桂産業振興協議会、公益財団法人飯塚研究開発機構などの関係機関との連絡を密にいたしまして、事業者への周知を図っているところでございます。
○議長（藤浦誠一）
暫時休憩をいたします。

午前１０時５７分　休憩
午前１１時０９分　再開

○議長（藤浦誠一）
本会議を再開いたします。１４番　江口　徹議員。
○１４番（江口　徹）
次に、中小企業振興基本条例に基づく円卓会議についてお聞きいたします。この円卓会議、私どもの議会のほうで議員提出議案として提出させていただき、設置していただいたものであります。この円卓会議は、本年度はどのような審議をなされてきたのか、お聞かせいただけますか。
○経済部長（諸藤幸充）
円卓会議では、本年度は昨年の３月に策定いたしました飯塚市産業振興ビジョンを実施、推進するための運営部会の体制や運営方法等を審議いただいております。その審議に基づきまして、ビジョンの推進のための３つの運営部会を立ち上げたところでございます。円卓会議におきましては、各運営部会で検討、協議されましたビジョンの戦略ごとの施策につきまして、その事業の効果、課題、問題点、必要性、改善方法などについて審議をいただきまして、また、本年３月に施策の進捗状況についての審議を行っていただく予定といたしているところでございます。
○１４番（江口　徹）
今、飯塚市産業振興ビジョンについて審議をするというお話がございました。産業振興ビジョンは、経済部が持っている経済施策全てを網羅しているものになっているのか、それともそうではないのか、お聞かせいただけますか。
○経済部長（諸藤幸充）
産業振興ビジョンにつきましては、３つの戦略を立てております。「飯塚を担うヒトづくり」、「成長する会社づくり」、「新しい会社づくり」でございます。２０１８年から５年間の計画期間で、戦略に応じた施策を実施いたしております。経済部の施策の多くは、このビジョンの戦略に対応いたしておりますけれども、ご質問のように、全ての施策がこのビジョンに対応しているということではございません。
○１４番（江口　徹）
私どもがこの円卓会議を提案した一つの狙いは、行政のやる経済施策が適当なものかどうか、それをきちんとチェックをしていただいて、事業者としての立場から、これが役に立つものかどうかしっかり見ていただいて、選別していただきたいというのがあったわけです。そういったことを考えると、産業ビジョン以外の部分に関しても円卓会議でしっかりやっていきたいと思うわけですが、その点についてはいかがお考えですか。
○経済部長（諸藤幸充）
ただいま、ご指摘の産業振興ビジョン施策以外の施策につきましても、必要に応じまして中小企業振興に資する施策については、この中小企業振興円卓会議、あるいは３つの専門部会等々において、審議の対象としてまいりたいと考えております。
○１４番（江口　徹）
今ちょっとひっかかったのが必要に応じてと言われたんですね。必要に応じてではなくて、まるっと全部、経済部の施策に関して、これが適当なのかどうなのか、ないし抜けているんだけど、よそでやっていてこういうようなものが飯塚市として必要なんではないかということを審議していただきたいと申し上げているんですが、必要に応じてではなく、そういった部分を広げてしっかりと包括的にやっていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○経済部長（諸藤幸充）
産業振興ビジョンには、いろいろな商工業の振興とか、農業の振興とかもいろいろ含めております。そういった中で、経済政策等々については、もちろん、この円卓会議あるいは専門部会等で協議、審議はしてまいりたいというふうに考えております。
○１４番（江口　徹）
しっかりとその他の部分を含めてやっていただきたいと思います。
次に、大学との協力ないし大学の生かし方についてなんです。市内３大学と包括連携協定をしながらやっていっていただいているわけですが、以前も代表質問の中でご提案申し上げました。いろんなコンサルに委託へ出す分があるんだけれど、それを大学のほうでやれるものがあるのではないか。そこで、きちんと市内にお金が落ちる仕組み、ないし市内の研究者や学生が、そういった部分でかかわり合う機会をつくることができるのではないか。また、そこから必要に応じて、コンサル等を下請けで使うという、そういった形で学生並びに研究者のスキルアップ等を目指す、ないし経済循環を考えてはどうかというお話をさせていただいていました。これについては、どのようにお考えでしょうか。
○経済部長（諸藤幸充）
大学との協力についてでございますが、現在、大学との連携につきましては、各種附属機関等の委員、それからプログラミング教育推進事業、図書館リノベーション事業などへの参画、また、昨年１０月にオープンいたしております「つなぐカフェ＠飯塚」での企業や市民と、それと学生、あるいは教授との交流の場の創出の事業に取り組んでおります。また学生の皆様にも、山笠等を初めといたします各地域の行事や、子どもたちの学習支援などに積極的に参加をいただいております。また本市の大学支援補助金を活用し、例といたしましては、飯塚市中心市街地における空き家調査及びデータ構築事業、また、車を使わない観光客用マップ制作に向けた調査事業など、市の課題について、調査研究を実施いただいておるところでございます。今後とも大学や学生の皆さんを活用した実施できる業務、実施したほうがより効果的だと考えられる業務については、継続しながら、大学、学生との連携を促進してまいりたいというふうには考えております。
○１４番（江口　徹）
今の話はやっていただける方向というふうに理解をしておりますので、ぜひ、進めていただきたいと思っています。
次に、国際化についてであります。今回、施政方針の中で、経済部分に関しても海外との交流、経済交流も出てきました。またあわせて、国際交流を担当する部署が経済部のほうへ所管替えになるという条例の提案というのもお聞きしております。ここの部分に関しては非常に歓迎すべき流れだと思っているんです。先日２月１８日に中小企業家同友会の主催で、九経連の会長である麻生泰さんの講演会が、のがみで行われました。「２０年先の筑豊ビジョン」と題して、ここにおられる方々でも、聞きに来られた方々が結構おられるかと思うんですが、そこでやっぱり出ていたのは、縮みゆく日本に対して、伸びゆくアジアと。そこのマーケットをいかにとっていくのかというお話がございました。その話の中ではＩＴに関しては、非常にチャンスがあるというお話があったんだけれど、懇親会の席で、以前もちょっとここの分に関してお話していたので、また改めて確認させていただきました。何を確認したかというと、縮みゆく市場の中でも頑張っておられる中小企業の方々はいっぱいおるわけです、飯塚にはですね。インフラに関する企業、建設業ないし土木業の方々はいっぱいおられるわけです。そのほか福祉等も、そういったインフラに関する企業が海外で活躍できるすき間は、まだないのかというお話をお聞きしました。麻生会長の答えはまだ十分あると考えるということです。ぜひ、その部分に関してしっかりやっていただきたいと思うわけです。ここの部分に関して、市としてはどのように進めるお考えなのか、まずそこからお聞かせください。
○国際交流推進室長（原田一隆）
日本の社会におきましては、人口減少によりまして、将来的な経済規模の縮小が危惧されておりますが、そうした中で、アジア経済につきましては、これからますます伸びていくのではないかというふうなことで言われております。そうした中で、本市といたしましても、市場の確保や地域経済の活性化、これを早急に取り組む必要があるという中で、海外に市場を求めていくということを考えているところでございます。そうしたところで私どもとしましては、そういった経験を今持ち合わせておりませんので、海外進出の手法や成功事例を、現在、調査研究をしているところでございまして、九州経済産業局や福岡県の主催いたします講演会等への参加もいたしているところでございます。また、昨年の８月には福岡県並びに福岡県中小企業振興センターと連携をいたしまして、海外進出を検討されている企業向けセミナーを開催したところでございます。来年度は具体的な事業として取り組むために、海外進出に当たりましては、成長著しいアジア諸国との経済交流の推進の糸口を見つけていきたいというふうに考えているところでございます。
○１４番（江口　徹）
今、進めていきたいというお話がございました。ぜひやっていただきたいんです。先日の会合の中でもスリランカに新しく出ていった企業さん、浄化槽に関してやり始めたんだという企業さんもおられました。そういった企業さんがやっぱり、大変だったんだよというのは、やはり現地の商習慣にどうやって対応するかなんです。そういったことを考えると、ある意味、どこもかしこもということに関しては、やっぱり厳しいのかなと思っているんです。ある程度絞った上で、そこの商習慣をきちんと飯塚市として、ノウハウとして、きちんと得る。それを複数の民間事業者に活用していただくことが大切だと思っているんです。その点については、いかがお考えですか。
○国際交流推進室長（原田一隆）
ただいまご指摘のとおりだというふうに感じております。現在、我々といたしましては、在福岡タイ王国領事館や福岡県バンコク事務所、九州工業大学情報工学部に留学をしている留学生や過去に留学をし、現在は母国に戻っておられる方など、さまざまな方からのアドバイスをいただいているところでございます。その中で、今後どういったところにチャンスがあるのかといったところを検討していきたいというふうに思っておりますし、また実際にはその国にも行ってみて、実際に聞いて体験して確認することも必要だというふうに考えておりますので、そういった点も現在検討しているところでございます。
○１４番（江口　徹）
言われたように本市には大学という強い武器があるわけであります。そこに来られている留学生、ないし留学を終えて帰られた方々がいっぱいおられるわけです。そういった方々とうまくつながりながら、地域の企業が伸びるチャンスを見出す。これは行政にとって大きな仕事であると思っています。やっぱり何らかの形で稼ぐ部分をつくらなくてはならない。そういったときに、やはり企業ではできづらいこと、行政だからできることがあるんだと思うんです。以前も申し上げましたが、飯塚として、ある意味カウンターパートを複数でいいと思うんですが、国ではなくて自治体をしっかりつかまえて、そこの地域の振興に対して飯塚がお役に立つ。役に立ちながら企業としても収益を得る。お互いウィンウィンの関係ができると思うんです。ぜひ、その点をしっかりやっていただきたいとお願いをしておきます。
次に、オートレース、公営競技についてお聞きいたします。公営競技についてですが、包括外部委託が始まって数年たつわけですが、その状況についてお聞かせいただけますか。
○公営競技事業所長（山本康平）
それでは累積赤字額と負債でありますＪＫＡ交付金猶予分残額の２点について、ご説明いたします。まず１点目でございますが、包括的民間委託導入前の平成２６年度末の累積赤字額が約１７億９２００万円ございましたのが、平成２９年度末で約１４億６５００万円となっており、約３億２７００万円充当いたしております。２点目でございますが、平成２６年度末のＪＫＡ交付金猶予分残額が７億６８００万円となっておりましたが、平成２９年度末では約１億６８００万円となっております。平成３０年度、本年度につきましては、完済する予定となっております。このように現在までのところ、包括的民間委託導入による収益保証により収入を確保することができ、平成３０年度までの見込みを含めますと約１１億５千万円程度、累積赤字及びＪＫＡ交付金猶予分を返済ができる見込みとなっております。以上のことから、包括的民間委託の導入は、経営改善策といたしまして、非常に有効な手法であると考えております。
○１４番（江口　徹）
結果としては本当にいい決断であったと思っています。ただ、今メインスタンドの改修という部分が予算にも設計委託等々で上がっているんですが、どの程度の経費を想定しているのか、お聞かせください。
○公営競技事業所長（山本康平）
現在、平成３０年度より基本計画を含めた設計委託業務に取りかかっておりまして、最終的な経費につきましては、平成３１年度中に建設費等として把握することになります。建設費等の経費につきましては、基本計画を含めた設計業務を行っているところでございまして、現時点では把握いたしておりませんが、先進地の事例等も参考にしてまいりたいと考えております。
○１４番（江口　徹）
残念ながら、どの程度の金額というのは出てこないわけですが、ここについてはしっかりと考えなくてはならないと思っているんです。せっかく包括的外部委託である程度借金を返すことができるようになっているんだけれども、ある意味、メインスタンドを改修すると本当に数十億円というお金が出ていくことが予想されます。そうすると、せっかく好転した部分が、市の財政に寄与するためにやった策が、ここがまた、市の足かせになってはならないと思っていますので、そこについては十分慎重な協議を求めたいと思いますが、当然のことながらやっていただけると思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○公営競技事業所長（山本康平）
現在、質問議員ご指摘のとおり、スタンドの改修につきましては、耐震化の面からも必要と考えているところでございます。今後はさらなる経営改善に努めながら、施設規模等について検討を行い、進めてまいりたいと考えております。
○１４番（江口　徹）
十分に慎重な検討を求めたいと思います。
次に、通告では教育・文化について、通告をしておりましたが、大変申しわけございませんが、この点については取り下げさせていただきます。
次に、都市基盤・生活基盤について、お聞きいたします。まず、避難所マニュアルについてお聞きいたします。避難所の運営マニュアルが、防災関連としてあるわけですが、それについてまず概要をお聞かせいただけますか。
○総務部長（安永明人）
本市では、避難所開設初動期の対応からスムーズな業務が行えるように、内閣府公表の避難所運営ガイドラインを活用いたしまして、平成３０年３月に策定をいたしております。このマニュアルは、災害が大規模長期化した場合、それぞれの避難所において、避難者による自主運営も必要となりますことから、平常時におけます対応や避難所の開設から撤収までの流れなど、市の職員や市民において必要と考えられます事項を掲載した内容のものとなっております。
○１４番（江口　徹）
この避難運営マニュアルなんですが、ある席で、元議員でありました先輩からお叱りを受けました。というのが、避難所運営マニュアルを行政がつくったらしいんだけれど、防災会議での協議がなされてなかったということではないかと。何でわざわざ、いろんな方々に参加していただいて防災会議をつくっているのに、ここでたたいていないんだというお話をいただきました。防災会議を含め、市民からしっかりとした意見を求めながら、つくり直すことが必要であると思いますが、その点についてはいかがですか。
○総務部長（安永明人）
このマニュアルにつきましては、標準的な避難所開設運営要領をマニュアル化して、関係各課の意見を求めて策定したものとなっております。避難所の運営につきましては、自主防災組織や自治会など、地域におけます自助、共助で行うことが必要になることや、避難所ごとに施設の構造や管理要領等が異なることから、飯塚市が提示いたしております避難所運営マニュアルをもとに、それぞれの避難所において定めてもらうことが望ましいというふうに思っておりますので、その観点からも市民の意見を反映させることが大変重要であると考えております。昨年の防災会議において、提示ができていないではないかというご指摘でございます。これにつきましては、改めまして、防災会議委員のご意見も拝聴したいというふうに思っておりますので、再度この部分につきまして見ていただいて、次期の防災会議において、ご意見を賜るようなことで進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○１４番（江口　徹）
よろしくお願いいたします。
次に、生活基盤としての本市の国際化について、お聞きいたします。もう来月には改正入管法が施行されるわけです。そうすると、さらに海外からいろんな労働者の方々が入ってくる形になります。そういった方々は働くだけではなくて生活するわけですからいろんなトラブルが起きる。そういったことに関する対応に関しては、ある意味自治体に丸投げになっているんですが、受ける側の自治体としてどのように対応するおつもりなのか、お聞かせください。
○国際交流推進室長（原田一隆）
今後、増加が見込まれます外国人に対する行政サービスといたしまして、本市で暮らす外国人の方が日本語がわからず手続ができなかったために行政サービスを受けることができないといったことがないように、市が発行します通知文書や防災情報や暮らしの情報など、さまざまな行政情報の多言語化が必要になってくるというふうに考えております。この問題につきましては、国際交流推進室だけの問題としてではなく、全庁的に推進していく必要があるというふうに認識をしているところでございます。また、外国人向けの生活相談の実施や母国語しか話せない外国人の方のサポートのために、窓口のワンストップ化についても検討しているところでございます。さらには、外国人の方が暮らす地域におきましても、地域住民との交流の機会をふやし、地域における国際理解の推進にも努めていきたいというふうに考えております。
○１４番（江口　徹）
今お答えがございましたが、ある方からこういうお話を聞きました。中国語しかしゃべれない方が役所に来たんだけれど、残念ながら、お話ができずに帰っていかれた。どうしようというご相談があったという話がありました。やっぱり、話すところからスタートするんだと思うんです。そういったことを考えると、そういった人材を確保すること。もしくは、今ポケトークとかいろんな機材がありますよね。そういった部分を活用しながら、対応することを考えることが大切だと思っています。ぜひ、そういった部分の努力を求めたいと思います。
あともう１点あるのが、ホームページの表記なんです。外国語対応をしていただいているんですよ。だけれども、その外国語がもう、びっくりするような文があるんですよ。特に地名表記。立岩が本当にびっくりするような表記なんですよ。もう地名がぼろぼろなんです。となるとそういった部分に関して、特に早く対処しないと生活に困るわけですよ。ごみを捨てる場所がどこなのかと思いながら、それを見ようと思ったら、全然違う地名が書いていて、わけがわからんのですよ。至急改善していただきたいと思うんですが、今の２点について、どうお考えなのかお聞かせください。
○国際交流推進室長（原田一隆）
議員ご指摘のとおり、日本語と英語以外の母国語しか話せない外国人の方々への対応が現在できない状況でございます。それで今後ですけれども、タブレットを活用した多言語通訳サービスの導入について、現在検討しております。これによって多少問題は解決できるのではないかというふうに考えております。また、日本語を話せない外国人の方にとっては病院に行くことができずに困っているというふうな話も聞いておりますし、医療におきましては、市内の医療関係機関にも理解を求める取り組みを進める必要があるというふうに考えております。現在、福岡県と福岡市が運営しております世界１７カ国語に対応し、医師と患者と通訳を結ぶ「福岡アジア医療サポートセンター」の２４時間サポートなど、本市だけでなくさまざまな関係機関のサービスや国の支援策等を活用しながら進めていきたいというふうに考えております。
また、市のホームページにつきましては、現在グーグルの無料の翻訳機能を使って、英語、中国語及びハングル語等の表記ができるようになっておりますが、ご指摘のとおり、一部地名表記のところで非常に誤った表記があるというふうな確認をしております。その点につきましては、関係課と既に話をさせていただいております。今後、協議を進めながら改善策を検討していきたいというふうに考えております。
○１４番（江口　徹）
今のホームページの表記のお話ですが、結構前なんですよね。もう、すぐにでもやってください。そうじゃないと、本当に生活が困ります。
それでは健幸・子育てについてお聞きいたします。まず保育の受け皿について、お聞きいたします。地域別の入所状況はどうなっているのか、お聞かせください。またあわせて、受け皿整備として、今後どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせいただけますか。
○福祉部長（山本雅之）
１月１日現在の居住地別の保育所、こども園保育部の申し込み及び入所児童数は、飯塚地区が申込者数２１４０人に対し入所者数２０８５人、穂波地区では申込者数８３３人に対し入所者数８１３人、庄内地区では申込者数３４２人に対し入所者数３３０人、筑穂地区では申込者数２３９人に対し入所者数２３５人、頴田地区では申込者数１４２人に対し入所者数１３７人、合計いたしますと、申込者数３６９６人に対し入所者数は３６００人となっております。年齢別の内訳ではゼロ歳児申込者数が４７８人に対し入所数が４１８人、１歳児申込者数が５８４人に対し入所者数が５６６人、２歳児の申込者数６６２人に対し入所者数６４８人、３歳児申込者数６４４人に対し入所者数が６４１人、４歳児申込者数６６９人に対し入所者数６６８人、５歳児申込者数６５９人に対し入所者数６５９人となっております。新制度に移行しております幼稚園２園及び認定こども園７園の幼稚園部に入園している１号認定の地区別の児童数は、飯塚地区が６０３人、穂波地区では１４７人、庄内地区では８５人、筑穂地区では３４人、頴田地区では２２人、合計いたしますと８９１人となっています。年齢別では３歳児３５８人、４歳児２６１人、５歳児２７２人。なお申込者数につきましては入園者数と同数でございます。新制度に移行していない幼稚園及び届け出保育施設は、地区別の把握はしておりませんので、園児数のみを申し上げます。新制度に移行していない幼稚園６園の園児数は５３２人となっております。企業主導型保育施設を含めました届け出保育施設１３施設に入所している児童数は、１９１人となっております。全てを合計いたしました入所児童数は５２１４人、年齢別入所児童数はゼロ歳児４７０人、１歳児６１６人、２歳児７０１人、３歳児１１７２人、４歳児１１２０人、５歳児１１３５人となっております。
そして、保育の受け皿についてどのように考えているかということでございますが、現在進めております私立保育園の施設整備、新設認可保育園の整備、幼稚園からこども園の移行、これらが全て終了する予定の２０２１年４月時点では、市全体での受け皿として、定員が３５９９人となる予定でございます。また、この時点での保育認定数の見込みは、平成３１年度の申し込み状況等から考えまして３５４１人と見込んでおりまして、保育認定見込み数に対し、定員が５８人分上回ることとなります。
○１４番（江口　徹）
今のお話ですと、２０２１年には３５９９人の定員に対し、入る見込みが３５４１人だと。なので足りるというお話ですが、果たしてこれは本当に足りるんでしょうか。もう既に、ことしでも３６００人を超えているんですよね。なおかつ、無償化が始まるわけです。３、４、５歳児に関してはもう事実上、全入状態になるというのが予想されるわけです。なおかつゼロ、１、２歳児に関しても、これだけ経済状況が厳しい中で共働き世帯がふえ、核家族の状況になると預けざるを得ないというのが本音だと思うんです。その中で、今は足りるというお話なんですが、そういう考え方なんですか。
○福祉部長（山本雅之）
答弁いたしましたのは、現在、市が計画している状況での見込みを申しました。質問議員がおっしゃるとおり、今後の幼児教育無償化が進んでいく中で、状況は変わっていく可能性がございます。それにつきましても、その状況に応じて、また今現在の幼稚園のこども園化を進めていくなどの対応を進めていきたいと考えているところでございます。
○１４番（江口　徹）
その中でどう対応するかなんですが、受け皿確保が確実に必要になってくるんだと思うんです。それについては、余り違いはないと思うんですが、そこの受け皿確保をどうやってやるのか。認可の保育所並びに認定こども園でやるのか。それとも企業主導型といったそういった部分も含めてやるのかに関しては、大きく違うわけですが、その点はどうお考えですか。
○福祉部長（山本雅之）
市といたしましては、認可保育所や認定こども園の分園整備等を行うことで受け皿の確保を行いたいと考えているところでございます。
○１４番（江口　徹）
もう一遍いいですか。ごめんなさい、お願いします。
○福祉部長（山本雅之）
市といたしましては、認可保育所の整備、もしくは今の幼稚園を認定こども園に進めていってもらうというところで、受け皿を確保したいというふうに考えております。
○１４番（江口　徹）
では市として、待機児童の解消はいつまでに、この様子だと２０２１年には十分解消できるというふうに考えているということでよろしいですか。
○福祉部長（山本雅之）
お見込みのとおりでございます。
○１４番（江口　徹）
無償化とかもありながら、ニーズが変わっていっている。そういうことを含めても、２０２１年までには待機児童の解消を行うでよろしいですね。
○福祉部長（山本雅之）
今の現状から考えまして、２０２１年度では待機児童を解消できるというふうに考えておるところでございます。ただし、今後の状況というのは注視していなければならないというふうには考えております。
○１４番（江口　徹）
結構大きい発言だと思うんです。需要が伸びることが予想されると私は思っている。それに関しても同様のことを考えているという話なんだけれど、片一方では２０２１年度では充足されると。そこで目標を定めると、ある意味、今動きがある分で十分なんだと。新しい動きに関しては、市はやらないでいいんだというような形になるんだと思うんです。まだまだここら辺が足りないんだけれど、新規を１園つくると。幼稚園から認定こども園への動きもあると。そういった分で足りると。ある意味、保育士不足という話もあるんだけれど、そこに対する部分をプラスで積み増しすることがなくても十分いけるというふうな判断になりかねないんです。ところが、この目標が違うとなると、そうではないんであれば、もっともっとちゃんとやらなくてはいけないよね。受け皿整備をどうやってやろうか。主導型でもきちんと考えてもいいのではないか。だけど、主導型に関しては、これこれこういうリスクがあるからこういう条件をつけようよとか。いやそれとも認可保育園でやるべきなんだと。なので、もう一つお願いしよう、ないし行政がつくろうと、そういったふうになるんですが、今の話だとまるっと止まるわけです。市長、それで大丈夫ですか。
○福祉部長（山本雅之）
現在の入所の申込状況を基準に見込みを出しまして、２０２１年４月では定員のほうが上回るというところで今判断しているところでございます。今申しましたとおり、状況はかなり人口がふえて申込者数がふえるということも十分考えられると思います。それにつきましては、どういうふうにやっていくのかにつきましては、現在の認可保育園の増員とか幼稚園のこども園化を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○１４番（江口　徹）
正直びっくりしているんです、今のこのやりとりに関しては。結構、私立もかつかつなんですよね。保育士の取り合いなんです。その中で飯塚市として修学資金並びに生活資金をやり始めました。やり始めた段階では、ある意味ほかの自治体とかと比べて魅力的であったかもしれません。だけれども、宮若市は、今年度保育士確保対策を始めました。家賃の補助もやります。ほかのこともやります。そして来年度、福岡市が大きく動きます。来年度、福岡市は、奨学金を借りている方に対して、その返済期間の半分を半額補助すると。最大ですとモデルケースとすると、１８０万円ぐらいになるんだと。それだけのものをやるわけですよ。もともと福岡市に関しては、飯塚市の保育園よりも賃金格差があると言われるんです。それにさらにそういった部分が加わるとなると、またさらにそちらのほうに行ってしまうよねというのが、周りの保育関係者から聞いたお話です。もう一つは、経済環境が厳しいというお話をさせていただきました。そういった中で、共働きをせざるを得ない方々がふえている。当然のことながら、それに見合って認定者数はどんどんどんどんふえているんです。下手すると、毎年１００人ぐらいふえているわけですよね。そうやってふえているのに、もう既に、現在でも３６００人を軽く超えているわけですよね。それなのにそれが落ちつくという、とても信じられないわけですが、市長、改めて聞きますが、その予測で大丈夫ですか。ちょっとこの問題でほかの質問事項にいけそうにないんですけれど、大丈夫ですか。
○市長（片峯　誠）
今質問者のご心配と同じ心配も持っております。現在の２０２１年４月には大丈夫だというシミュレーションは、現在の飯塚市の人口、そして子育て世代や子どもの数、そしてこれまでの推移状況を見た中、そしてさらにそれに新制度になるとどうなるかということを加味した分で、その数で出しております。その数で出し、保育士確保ができればキャパとしてはオッケーというシミュレーションでございます。しかしながら、質問者がおっしゃいますとおり地域状況が変われば、そのシミュレーションそのものが変化してまいります。宮若市についての新制度導入のきっかけについても、私は思い切ったことをなさったと思って直接お尋ねしました。これも皆さんご承知のことだと思いますのでオープンにできますが、トヨタの増産体制が確定したので、従業員数がふえる。そこに居住者がふえるので、子育て世代もあわせてふえるだろうということで、それを見越した形での施策だということですし、福岡市につきましては、これから１０年、１５年後には実は福岡は逆に人口が縮小していくだろうという年齢階層でのシミュレーションが出ておりまして、私もきっとそうなるだろうと思っていましたら、福岡市のほうは税収増ということで、その増額分を子育て世代支援と高齢者支援のほうに充てることで１０年から１５年後の対策を新年度予算で打ち出されました。飯塚市も将来を考えて手を打たなければならないと思っておりますので、先ほど担当部長が言いましたとおり、現在のシミュレーションではこうですが、質問者のご指摘のとおり、出生率も１．７５ですが、これもさらにふやしたい。また、結婚の機会も増加させたいという施策を次年度以降打とうとしておりますので、その成果が出れば、今度新生児数も変わってまいりますし、人口流入のための働き場所確保についても、経済部ともどもに努力をしておりますので、それも効果を発揮してくれば、次に人口減少に歯どめがかかり、人口増に転じることができるよう最大限の努力をするつもりですし、その効果が出始めれば今度は違った状況になりますので、しっかりとそれらのことに注視しながら、今質問者のご心配のとおり、後手に回らないように注視し、早期に手を打ち続けていきたいというように考えているところでございます。
○１４番（江口　徹）
２月１日現在の２号、３号の認定者数は、３７１５人ですよ。ところが２０２１年は３５９９人なんだというお話で既にもう１２０人違うわけです。ある意味、定員をオーバーして受け入れてもらえたらという考えがあるかもしれないんだけれど、これよりも上積みが十分考えられるわけですよ。その中で、この対応はちょっといただけない。もう既に前提が変わっているんです。シミュレーションをもっと早く変えなくては。子ども・子育て支援事業計画を来年度中につくるわけでしょう。当然のこと、そこで数字が変わるはずですよ。もうニーズ調査を終わっているわけでしょう。もうここの受け皿を早くやらなくては。そうしないと本当にずれるんですよ、できるの。本当に例えば新しい施設整備となると、間違いなく２年、３年ずれるんですよ。せっかく子どもがふえてきているという話があったのに、だけれども、預けるところがないのであれば、よそに行こうというのが現実ですよね。頭の痛い現実ですよ。そうなってほしくないからこそ、必要な話をずっとしているんです。それをずっと福祉文教委員会、前の厚生委員会のときもずっとやってきました。これは本当に本気でやっていただかないと困るんです。もう一つ、先ほど福岡市の話がありましたけれど、来年度はまだ整備をやるわけですよ。多様な手法により、企業主導型保育事業を含め３千人分の保育の受け皿整備、ここ数年、非常に大きな整備をやってきているんだけど、まだ来年度もやるんです。そうやってやる中で、またさらに保育士を確保しなくてはいけないから、奨学金も新たに上乗せをやる。なりふり構わずにきちんとやるんだと、なぜか。一番これから先の時代を担っていただく方々ないし、そしてまたそれを育てていただく、本当に納税者として頑張っていただく方々の世代ですよね。そこの世代が、預けるところがなかったら、本当にやれないわけです。保育士確保対策に関しても、残念ながら修学資金、生活資金をやっておりますが、一定の成果はあるかもしれませんが、大きな武器とはなっていません。ぜひ、現場の声を聞いていただきたい。市長、副市長にも聞いていただきたいと思っています。そうすると、これが魅力で、飯塚でなるんだという方がどれだけいるのか。使いやすい制度だねと思っておられるのかどうか。そうではないという結果ではないかと思っています。また、そのお金の出し方についても工夫が必要であると思っています。私自身ないし議員の何人かは、生活資金、修学資金よりも今現場で働いておられる保育士の方々をしっかりと底支えすることが大切だと思っています。バケツに水を入れようとしても、新しい水を入れても、バケツの底が抜けていれば、全然効果はないわけです。残念ながらそういった状況があることが現実の数字で見えております。飯塚市内の保育園、認定こども園でも保育士不足で子どもを受け入れられないというのが、実際の福祉文教委員会に出てきた指標でも出ております。ぜひ、そういった部分をしっかりと見ていただき、大きくかじを切っていただきたいと思います。残念ながら時間がなくなったのでお話しできませんが、貧困の問題がやっぱりこの地域には多くあります。先ほど女性の貧困のお話がございましたが、そういった部分もしっかりやりながら、この地域として、飯塚が選ばれる地域になっていただきたいということを最後に申し述べて、質問を終わります。
○議長（藤浦誠一）
暫時休憩いたします。